2009年01月12日

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」日本と中国との戦争を誘導せよ。

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○J.Pモルガンは大丈夫でしょうか?
 破綻が噂されているJ.Pモルガンの08/4Qの決算発表が1/14から1/21に変更になりました。1/20にはオバマ大統領の就任式であり、Bank of Americaの決算発表でもあります。その翌日にJ.Pモルガンの決算発表になります。BoAにしろJPMにしろ政府による救済が発表されれば、米国債バブルに沸いている市況が一変するかもしれません。
 オバマ政権は日本からカネや技術・雇用を引き出そうとすると言われています。なんともかんとも前代未聞な事に大統領就任前に駐日大使を選任しました。対日外交の窓口としてジョセフ・ナイ氏を選任してきたのです。

○アメリカは帝国化したと言えども、移民によって形成された共和国
 アメリカは独立戦争のときに「独立宣言」を出して以来、数々の宣言文を発表してきました。ヨーロッパ基準では宣言して外交方針を明らかにするなど愚の骨頂なのですが、アメリカは帝国化したと言えども、移民によって形成された共和国としての伝統を守ってきているわけです。
 そのアメリカはジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」によって日本と中国との戦争を誘導することを「高らかに宣言」しています。
 「対日超党派報告書」によると、東シナ海、日本海近辺には未開発のサウジアラビアを凌駕する石油・天然ガスが眠っており、中国と台湾の戦争に日本を引きずり込んで、戦闘が激化したところで米国が和平交渉に入り、開発の優位権を入手するとしています。

○日本国戦後最大の危機
 年次改革要望書による「郵政民営化」とは一言で言えば「カネをよこせ」ということですが、ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」とは一言で言えば「命をよこせ」ということです。盗賊はカネを奪った後に相手を殺してすべてを奪うわけですが、アメリカ帝国主義も同じ理屈なのです。ですから、オバマ政権による日中戦争画策は日本国戦後最大の危機と言えます。
 我々国民はアメリカの策謀に対抗する必要があります。個人では塵芥(ちりあくた)の存在ではありますが、アメリカ帝国主義が最も嫌がる行動を日々思考しながら取る必要があります。ぶっちゃけ、うぶな善人とかテレビ白痴は闘え無いのです。アメリカ帝国主義に抵抗するために、極悪人とならなくてはならないのです。
 ソフトな言い方をすれば、ガンジーの思想に学び非暴力非服従を貫く必要があります。具体的には食料の自給率を高め、日米安保を破棄し、そして、アジア諸国と仲良くしなくてはなりません。

○アメリカから離れるアジア諸国
fxdondon presentsによりますと、
『アジア諸国のドルからの乳離れ』
韓国では2008年、世界的金融危機によりウォンが大暴落した。韓国は、国内銀行のドル資金不足に対応するため、日本、中国と昨年12月に、通貨スワップ協定を結び、日本との米ドル資金枠を、現在の130億米ドルから300億米ドルに、中国との通貨スワップ資金枠も40億米ドルから300億米ドルに拡大した。
 中国政府は、制御可能な範囲内において人民元の周辺諸国での流通を進めており、金融危機を契機に人民元の国際化の第一歩を踏み出した。香港は比較的成熟した国際金融センターの一つとして、そして内陸部との関係の緊密さで、人民元の国際化により大きな役割を果たすことになるだろう。人民元による貿易決済と人民元債券の発行は香港で先行して行われると予測され、香港金融管理局の任志剛総裁は、中国人民銀行との間で通貨交換メカニズムを構築したいという意向を示している。 そのような動きの中で、韓国は最大1800億元/38兆ウォン(約282億9000万ドル)の通貨スワップ協定を締結し、交換で得た相手国の通貨を外貨準備高に加える比率についても検討している。世界金融危機以来、中国人民銀行が他国の中央銀行と通貨スワップ協定を締結するのは初めてで、これは全く新しい試みであり、人民元の国際化のシンボル的な出来事でもある。本位貨幣で交換すれば米ドルを避けることができ、ドルの為替レート変動の影響を受けることをも回避できる。国務院金融研究所の巴曙松副所長は、これは地域経済や金融安定化の役割を発揮すると同時に、人民元の国際化での困難な課題において、ついに最初の一歩を踏み出したと評価している。」
とのことです。
 既に、中国とロシアは人民元・ルーブル決済で合意してます。つまり、アジア諸国(ウラル山脈よりこっち側のロシアはアジアとみなす)とは両国間貿易でドルを使わないことにする流れにあるわけです。

○まとめ
近日中に米国債バブルが終わりアメリカドルは暴落します。
オバマ政権は日本と中国を戦争させます。
日本民族は戦後最大の危機に立ち向かう必要があります。
世界は両国間貿易でドルを使わない流れにあります。

参考にしたサイト
原田武夫氏 麻生政権が総選挙に踏み切れない米国闇資金
http://www.asyura2.com/09/senkyo57/msg/450.html
オバマ ナイ氏起用でタカリ作戦(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/09/senkyo57/msg/602.html
09年の経済予測⇒ドル・米国債暴落はあるのか?
http://blog.trend-review.net/blog/2009/01/000992.html
米国債バブル終焉の引き金JPM
http://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/200901080000/
米国債、現時点で最大のバブルの可能性=バロンズ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35698720090105
アジア諸国のドルからの乳離れ
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/fxdondon/view/20090112
津波第二波が「ドル暴落」を生み出すリスク(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-86c5.html
http://www.asyura2.com/08/hasan60/msg/978.html
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
http://syouhou.iza.ne.jp/blog/entry/558866/
posted by 富士見いおた at 19:35| 埼玉 晴れ| Comment(2) | TrackBack(15) | アメリカ帝国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
引用されたジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」のネット上での紹介をみると驚くべきものですね.オリジナルはネット上にありますでしょうか?検索でもなかなか見つかりません.次とは違いますよね?
THE U.S.-JAPAN ALLIANCE: GETTING ASIA RIGHT THROUGH 2020
http://www.csis.org/component/option,com_csis_pubs/task,view/id,3729/
Posted by yamamoto at 2009年01月27日 00:10
私も気になって探しましたが、どこにも見当たりません。それを書いたとされるジョセフ・ナイさんは知日派で、同じく知日派のアーミテージさんと超党派で第二次アーミテージレポート"The u.s.-japan alliance Getting asia Right through 2020"http://www.csis.org/media/csis/pubs/070216_asia2020.pdfを作成されてますね。

そもそもアメリカの立場なら共同開発を提案する事もできるでしょうし、日本としても共同開発できたほうが安全な気もしますが。
上のアーミテージレポート読んだ後だと、子供の考えた陰謀論みたいに思えました。読めば意味が分かると思います。

追加:
アーミテージレポートでは、日本の防衛力を高め、同盟を強化し一緒に貢献してもらおう、という主旨になってます。そうなると東シナ海で悪さをしたい国にとっては、困ることもあるのでしょう、人海戦術の情報戦になったら、日本なんてひとたまりもないですよ。と逆の陰謀論を展開する事もできます。
Posted by at 2009年03月30日 08:07
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