植草一秀さんを守りたい！「みんなでブログ・デモ行進」のお知らせ。
ブログで同日一斉に発信！
http://www.asyura2.com/09/senkyo67/msg/624.html
に参加させて頂きます。
○大蔵省・財政金融研究所が果たした役割
竹中平蔵は82年から87年まで、植草氏は85年から87年まで大蔵省の財政金融研究所に出向していた旨、『売国者たちの末路』152Pに書かれています。
1982年当時大蔵省官房審議官兼財政金融研究所次長であった長富祐一郎と竹中平蔵は出会います。長富はその後大蔵省関税局長を経て財政金融研究所長を務め、竹中平蔵を引き立てて行きます。
○竹中平蔵は鈴木和志氏の論文を盗用しました
日本開発銀行（現・政策投資銀行）の設備投資研究所に勤務していた当時、同僚の鈴木和志氏（現・明治大学教授）と共同研究をしておりました。ところが竹中氏は、共同研究者の鈴木氏には無断で、その研究内容を単名の『研究開発と設備投資の経済学』（東洋経済新報社、1984年）の中で発表してしまったのです。かくして、鈴木氏が行なった実証研究の成果は、盗用されて竹中の業績になってしまったのでした。
また、日本開発銀行での同僚高橋伸彰氏（現在立命館大）の実証分析の結果を無断で使用していた事実も指摘されています。
○大蔵省が作成する「財界・政界・学会3000人」リスト
『売国者たちの末路』168P-から要約させて頂きます。
1986年TPRプロジェクトが始ります(売上税・TaxのPR)。TPRの事務局長に長富祐一郎が就任します。
「財界・政界・学会3000人」リストを作り、その全員を説得するわけです。
- 以下P170から引用致します-
「TPRウィークリー」はブラックリストと言うべきものです。ブラックリストの筆頭に載ったのが本間正明さんでした。彼は当時、大阪大学教授で、「政策構想フォーラム」という学者による政策立案集団が「売上税の影響に関する仮定計算」という所得階層別負担増減シミュレーションを行ないました。この試算が「中間層以下の多数が負担増になる」との結果を発表したのです。ここから火がついえ売上税が廃案になっていく。
本間さんは、このプロジェクトの責任者でした。だから長富さんが「本間を取り込め」という命令を出し、本間さんを主任研究官として財政金融研究所に招聘しました。その後、本間さんは完全に大蔵省の人間となったのです。
[副島氏] 毒饅頭がまっていた訳ですね。この後恐ろしいことになってしまった
- 転載終わり-
○消費税は労働者の税金
上記文章によって私が抱いてきた消費税議論を巡る疑念を払拭することができました。消費税は労働者の税金です。逆進性が強く、経済の内部化が進み、下請け企業へ淘汰圧力になります。大企業へ還付される「輸出戻し税」の不公正税制問題もあります。
ところが、その私達労働者達は「消費税増税やむなし」という論調に流されつつあるわけです。前回の3%→5%の増税分は法人税減税に消えました。社会保障には回りませんでした。「消費税増税で社会保障を」という事が行われなかったですから、次に消費税の税率がアップしても、社会保障へ補填される保証はないのです。
私が池袋のジュンク堂へ行って「目を皿の様」にして、消費税のコーナーを隅から隅まで立ち読みして『発掘』したのが、大間知啓輔氏(著) 『消費税の経済学―誰が税を負担するか 』です。この本に消費税の問題点が明瞭に指摘してあります。
このような消費税に関する良書が少ない原因は財務省（旧大蔵省）の世論誘導の結果であったわけです。
○『円の支配者』は財務省のプロパガンダ本
以前、植草先生からお話しを伺う機会がございましたので、リチャード A ヴェルナー (著)『円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか (単行本)』について質問してみました。私は『円の支配者』が唱える日銀悪玉論、とその影響を受けていると思われる森永卓郎氏の著作にある程度正統性があると考えておりました。『円の支配者』について肯定的な考えを持っているというニュアンスで質問しました。
植草先生はとても慎重な方で、一事が万事ワールドビジネスサテライト出演時のように感情を押さえた発言をされる方です。
しかし、『円の支配者』に関しての御発言だけは少し強い口調で、手振りをしながら、お答え下さいました。ここらへんのニュアンスは文章だけでは伝わらない部分です。
植草先生は財務省の広報を行なう部署に居た経験を踏まえて、『円の支配者』はバブル経済の失政を日銀に押しつけるための、財務省によるプロパガンダ本である、というニュアンスの御返答をなされました。（と私は解釈しました）
財務省の広報を行なう部署というのは「財政金融研究所」の事だと思います。
○日銀の独立性と財務省
日銀総裁座席は日銀プロパー-財務省-日銀プロパー-財務省の順送りでした。白川総裁就任時は順番で言えば、日銀総裁は財務省出身者の予定でしたが、民主党が日銀プロパーの総裁にこだわったのは、財務省の影響を押さえて日銀の独立性を守ることが日本の国益になるという判断だったのでしょう。
我々が民主党が政権を取ったときに注視すべき俎上には、「財務省プロパガンダ機関である『財政金融研究所』をどのように扱うのか」という題材がのぼっているのです。
（参考）
売国者たちの末路 副島隆彦 (著), 植草一秀 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4396613342/nifty05-nif125427-22/ref=nosim
消費税の経済学―誰が税を負担するか 大間知啓輔 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E2%80%95%E8%AA%B0%E3%81%8C%E7%A8%8E%E3%82%92%E8%B2%A0%E6%8B%85%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8B-%E5%A4%A7%E9%96%93%E7%9F%A5-%E5%95%93%E8%BC%94/dp/4589028387
消費税は廃止できる 道しるべブックス 消費税アップ??戦後最大の増税のからくり
北野 弘久著
http://www.bk1.jp/product/01087256
住民税脱税犯における偽計行為（続）
http://www.zsk.ne.jp/zeikei517/ronbun.html
竹中平蔵金融・経済財政政策担当大臣の真実
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0310/031021.html
日本がアメリカ化したら最も困るのは竹中平蔵？
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/29469447a0d19222c5dc03ae3d04da49
付録
1993年から1996年の4年間にわたって、日本と米国に住民票を移動させることによりこの間日本国内で住民税を払っていないのは脱法行為ではないかとの疑惑が写真週刊誌『フライデー』で報じられた。この問題を国会で追及された際、竹中はその期間に関しては、アメリカでの所得は原則として得ていなかったが、同国で地方税（住民税）を払っていたこと、日本では慶應義塾大学の助教授として毎年の春期講座に対する給料を受け取っていたことなどを明らかにした。
竹中は住民税脱税疑惑報道をした『フライデー』を発行する講談社に対し、名誉毀損を理由に損害賠償等請求訴訟を起こした。2006年2月23日、最高裁判所は講談社側の上告を棄却し、講談社側の敗訴が確定した。法学者の北野弘久（日本大学名誉教授）は判決に問題があり、住民税脱税犯（地方税法324条1項）における偽計行為に該当すると断じている。
竹中平蔵氏の住民税
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0210/021009-6.html
＞＞ ■８９年７月（↑米国に転居）
＞＞ ■９０年４月（↓東京・港区）
＞＞ ■９２年７月（↑米国）
＞＞ ■９４年６月（↓神奈川県藤沢市）
＞＞ ■同年１０月（↑米国）
＞＞ ■９５年５月（↓藤沢市）
＞＞ ■同年１１月（↑米国）
＞＞ ■９６年３月（↓藤沢市）
http://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/277.html
この問題を国会で追及された際、竹中は意図的なものではないと強弁したが、草野厚慶應義塾大学教授が、竹中本人から「節税」を誘われたと漏らしており、意図的なものであったことは確実である。
情報ＢＯＸ：民主党幹部の金融・為替政策や財政再建に関する最近の発言
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=904598&media_id=52
