2007年11月29日

ヤマト運輸vs日本郵便の終わりなき戦い〜最後はヤマト運輸が勝利する〜

yamato_01.jpg○ヤマトといえば宇宙戦艦ヤマトですが、私の場合はヤマト運輸様
 ヤマトといえば、レイテ湾突入にびびってしまって踵を返し、沖縄に行く途中で沈んでしまった大日本帝国海軍の戦艦大和が有名ですが、子供の自分はアニメの宇宙戦艦ヤマトに洗脳されて幾分右寄りの思春期を送りました。
 ヤマトと言えば戦争なわけですが、ヤマト運輸様は郵便局と果てしなき戦いを繰り広げてきました。というよりも、郵便局側がヤマト運輸潰しの価格・サービス設定を行なっているのが実情です。

○郵便局の民営化は郵便局自らが産み出した災厄
 私個人は現行の郵便三事業民営化には問題があると思います。「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命」の10年以内の全株式売却条項はどう考えて不自然であり、小泉純一郎・竹中平蔵・岸博幸の謀りごとと言われても仕方ないと思います。
 しかし、郵便三事業は公務員制度のあぐらをかいた退廃を絵にかいたように体現していたのも事実です。郵便事業の問題については1冊本が書けるかもかもしれません。
 「公務員だから不正を働かない」というのは神話と言いますか、大嘘です。逆なのです。公務員の方が不正を働きやすいのです。職務に専念するために保証された身分制度が徒(あだ)となっているのかと思います。地方自治体職員による年金の不正収受などもその一例です。

○ヤマト運輸潰しに余念のない郵便局(日本郵便)
 ヤマト運輸が「クール宅急便」を始めたら、郵便局も類似のサービスを始めました。近年では「集荷サービスを前提とした」料金体系であるヤマト運輸の宅配便サービスに対抗して、従来の「ゆうパック」料金で個別集荷を郵便局が始めました。少しややこしいのですが、ヤマト運輸は個別集荷を前提として宅配便料金体系を設定していたにも関らず、郵便局は個別集荷を前提としていない料金体系であった「ゆうパック」の値段設定で個別集荷を始めたのです。
 「あぁ、サービス良くなって良かったね」
と思う向きもございますが、赤字覚悟の大盤振る舞い?料金設定は破綻するものです。
 ヤマト運輸の「メール便」というサービスがあります。非信書のみのサービスであります。ヤマト運輸のみならず300社くらいが参入しているようです。到着率では、「ゆうメール>ヤマトメール便>>>他社」ぐらいです。
日本郵便は転居届けの情報に基づき1年間転送のサービスがありますので、そこで差がつくのではないかと思われます。とはいえ、ヤマトメール便もかなり高い到着率です。
 で、旧郵便局(日本郵便)は冊子小包というサービスを始めました。日本郵便と民営化された今は「ゆうメール」と名称変更しました。このゆうメールはあからさまなヤマト運輸メール便潰しの料金設定になっています。
 しかも、超大口向けに特別の割引枠を設定しています。

○民営化の弊害の数々
 郵便事業民営化後すぐに「別納郵便の集荷を廃止」しました。どうやら、大口の顧客だけに絞っては行われているようです。1個の「ゆうパック」は集荷するのに、数万・数十万円分の郵便物は集荷しないわけです。利潤追求を基礎として民間企業にあるまじき不自然な行為と言わざるをえません。 
 ここらへんの各社の「メール集荷サービス」問題の判断は微妙なのですが、ヤマト運輸も集荷店以外にもにメール便の集荷サービスを行なってます。ですから、中規模?業者の顧客はメール便に流れる傾向が強まるものと思われます。日本郵便のヤマト運輸潰しルールに幾分反すると思われますが、大規模人員整理の余波を出入り業者の切り捨てて凌いだ結果なのでしょうか?
 日本郵便は大規模人員再編を行なったようで、中年にも関らず「ど素人」が現場に満ちあふれているようで、基本的なサービス内容を理解していないがゆえの珍妙なやりとりが起きています。

○「料金別納割引に切手使用禁止」だと?記念切手の販売を止めよ!
---以下転載---
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/1049.html
渡切費
 2001年の高祖憲治派の選挙違反事件において露呈したのが渡切費の不正使用です。渡切費とは、光熱費や備品などを賄うために特定局長に支給される経費であり、2000年度の支給額は普通局と合わせて 912億円だそうです。そのうち、光熱費などに充てる渡切費は100万円前後であり、全て特定局長に支給されていました。金額的にも小さく、自由になる分はほとんどありません。一方、全国に 240人ほどいる地区会長には地域サービスの向上を名目に渡切費が上乗せされています。この分については、使途が不透明なのです。政治家や官僚への接待、政治家のパーティー券の購入に充てられていてもおかしくないのです。
 2002年、批判を受けて局長の自由裁量で使える渡切費は廃止されました。

1物2価、切手で購入
 渡切費は廃止されても、依然として公金搾取疑惑は晴れていません。郵政には、郵政ワールドだけで通用する通貨が存在します。切手です。ギフトを郵便局に納入する業者に対する決済通貨として、切手が利用されているのです。郵便局としては、ノルマを果たすために切手を通貨換りに決済する誘惑があります。そして切手を現金化する時、10%ほど割引きされるので、その分20%ほど上乗せした金額が設定されています。つまり国民が100円で購入する切手は、納入業者には 2割引で販売している事と同じであり、1物2価になっているのです。現状、郵政の特別会計には、郵便物の送料として使用されていない架空の切手の売上げが計上されている事になるのです。
 今では切手購入を禁止する地域が増えてきました。しかし「支払われた現金の一部で切手を購入するよう取決める。その分を見込んで上乗せした現金を支払う」といったより巧妙は手口を採っている場合もあるようです。その際、特定郵便局の局長がその地方の名士であるという事が圧力となるであろう事は言うまでもありません。
---転載終わり---
 切手裏金市場があるようです。金券屋に渡る切手もこのようなルートから出たものでしょう。あとは企業や団体によって行われる、通信費を計上する脱税行為によるものも多いと想定されます。
 郵便事業民営化後に「料金別納割引に切手使用禁止」が行われました。料金別納で割引が受けられるケースでは切手が使えなくなったのです。ですから、金額ベースでは殆ど切手の使用ができなくなったのです。これにより、上記転載事項の切手を使った渡切費廃止による影響もあると想定されますが、金券屋に出まわる切手は減少しました。
 基本的に切手の価値は現金換算で減少したのです。それにも関らず日本郵便は記念切手の類いをかなりの頻度で発売しています。どうやら窓口でのやるとりを見ていると結構売れているようです。退蔵した切手の消費先は大幅に縮小したというのに、切手販売だけは御執心のようです。
 例えば、百貨店が発行した金券を百貨店側が「バーゲン品には使えません」と宣言したらどうなるでしょうか?場合によっては詐欺罪で刑事告訴されるかと思われます。天下の日本郵便(笑)が詐欺行為紛いのことを公然と行なっているのです。
 100歩譲って「収入印紙」のように、必要最低限種類の切手を必要最低限しか販売しないうにします、と日本郵便が悔い改めるのなら解らないでもありまえせんが、切手という商品(金券)を売るだけ売っておいて(金額ベースで)「殆どの場合使えません」では、やはり詐欺と言われても仕方ないと思います。

○ヤマト運輸様の逆襲
 実は日本郵政(旧郵便局)へはヤマト運輸様は出入り禁止です。出入り禁止って何?ヤクザ紛いの日本郵政の態度には疑問を感じます。日本郵政は佐川急便・日本通運にも「ゆうメール」取次業務をさせて、ヤマトメール便に対抗しています。
 小倉昌男会長が成長させたヤマト運輸宅急便事業はメール便でも一定の成功を収めつつあります。そこで、次に狙うのは年賀状市場です。
 もし、日本郵政が本当に民営化されたのなら、「信書」市場を開放すべきです。先の政府案ではポスト10万本設置義務撤廃及び複数業者による全国網整備も認める形での信書便法改正検討しているようです。
 人が企業を造ります。造られた企業は人のネットワークの質が市場での勝敗の鍵を握ります。まぁ、私の個人的な経験に基づいて言えば、最後はヤマト運輸が勝利すると思います。

○How to 宅配便
 法人ベースではヤマトメール便を応援しております。宅配便では佐川急便を利用しています。宅配便受領ベースではヤマト>佐川>郵便>西濃>赤帽です。
 そこで、個人ベースでの宅配便の利用について考えてみます。ヤマト運輸様的にはメール便がお薦めです。
 実は「ゆうパック」は上限30kg制限さえ超えなければ箱の大きさで料金が決まるので、真鍮や鉛などの金属類を送るのには便利です。
EXPACK500も所定の封筒に入れば500円で送付できます。
 
郵政民営化の弊害はこれから顕在化する---郵政民営化は凍結し、日本郵政株式会社上場を阻止せよ!---
http://wanwanlapper.seesaa.net/article/54154300.html

ゆうパック訴訟、2審も棄却
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=350158&media_id=2
posted by たかおん at 23:37| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(2) | 経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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