2008年03月28日

租税特別措置法期限切れに付き、ガソリン26.355円・軽油17.955円値下げ確定

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○租税特別措置法期限切れに付き、ガソリン26.355円・軽油17.955円値下げ確定
ガソリン税(揮発油税・地方道路税)
3月31日出荷分まで 53.8円
4月1日出荷分から 28.7円
(53.8-28.7)*1.05=26.355
値下げ金額 1gにつき26.355円

軽油取引税
3月31日販売分まで 32.1円
4月1日販売分から  15円
(32.1-15)*1.05=17.955
値下げ金額 1gにつき17.955円

税金に消費税が課税されるという明々白々の2重課税状態ですので、たぶん上記のような計算になるはずです。

また、自動車取得税が5%から3%に下がります。(軽自動車は元々3%)
一方、中古車の「簿価」(残価率を掛けた価格)が50万円以下の取得税は免除されなくなるそうです。簿価15万円超えで課税となるそうです。
ちなみに、参考までにですが、「元」緑ナンバーの中古車の自動車取得税はかなり安くなっています。

○道路特定財源の暫定税の是非について
 道路はどこまで必要かということになるかと思いますが、ここ数年は90年代よりも首都圏においてはかなり渋滞が緩和してきています。幾つかの道路が開通したり、交差点の改良工事が行われたり、そもそも通行車輌が減少したりと様々な要因があると思います。というわけで、首都圏に限って言えば、新規に道路を作るよりも、あまりお金のかからない(と思われる)渋滞箇所の緩和工事を優先的にするべきだと思います。
 環状有料道路の必要性については、東京外郭環状道路は必要かもしれませんが、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の必要性については疑問です。採算割れは確実かと思われます。
 ちなみに、国土の広さに差があるので一概に比較はできませんが、日本は40年で7,000kmの高速道路を作りましたが、中国は13年で倍の幅がある高速道路を20,000kmも作りました。さすが共産主義国家(^-^;と言わざるを得ません。
 地方に行きますと、場所によるのかと思いますが、道路整備はかなり進んでいる印象を受けます。日本の場合の舗装率は官庁が決めた数値を守っていないと「舗装道路」に参入されないようですが、実際の舗装率かかなり高いと思われます。
 私の私案としては、「暫定税率は維持」して、すべて金額を国債の発行額の抑制、もしくは償還引き当て(消却)に回すべきだと思います。「国家財政破産」の危機が迫っている今、為すべきことは道路作りよりも、「借金の返済」を優先すべきだと思います。
 国債の消却を行ないますと、国債価格は上昇(利率の減少)が起こります。そうしますと、国債の利払いが減るばかりでなく、国債買いばかり進めていたぐうたら金融機関は市中への貸し出しに走りまわざるをえなくなります。今まで、国が借金しまくったり、日銀・財務省が米国債を買いまくったりしているので、市中は不景気になってしまいました。今こそ、銀行の市中への貸出を促進すべく、国債発行を減らすべきです。
 また、円高になりますので、輸入物価が値下がりして、ここのところ続いていた輸入物価値上がり状況を緩和する効果が見込めます。
 
 基本的にガソリンの値段はある程度高いほうが、燃費の悪い車を駆逐できて環境にも良いです。戦時中に「ガソリンの一滴は血の一滴」という標語があったようですが、常温で液体の高カロリーのエネルギーは貴重です。後期石油文明を維持するために、ガソリンや軽油の消費を抑制する税制は必要であるのではないでしょうか。

カタログ値ではない実用燃費日本一のクルマは?――e燃費アワード2007-2008
http://www.rbbtoday.com/news/20080327/49848.html
■ガソリン値下げ確実に…首相の新提案、野党は拒否へ
(読売新聞 - 03月28日 03:12)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=444580&media_id=20
posted by たかおん at 16:19| 埼玉 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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