2008年03月30日

アメリカ帝国奴隷の日本人民諸君へ伝令「アメリカ帝国発令・年次改革要望書を読み解く」

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○イラク人民虐殺アメリカ帝国がグァムへ移転するから3兆円払う馬鹿国家ニホン
・・・に行われている要求の数々です。

--以下全部転載--
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書(2006年12月5日)
http://japan.usembassy.gov/j/policy/tpolicyj-econ.html#kiseikaikaku
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書2007 年10 月18 日(仮訳)
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf
経済産業省のサイト(過去の文書も閲覧可)
規制改革及び競争政策イニシアティブ
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/html/regulatory_reform.html

【「拒否できない日本」を語る関岡英之氏 / Youtube 動画編】
『関岡英之 - 「拒否できない日本」1』
http://jp.youtube.com/watch?v=nFsJqEH2NGM&feature=related
『関岡英之 - 「拒否できない日本」2』
http://jp.youtube.com/watch?v=AQG176ZUMOs
『関岡英之「拒否できない日本」書くに当たって』
http://jp.youtube.com/watch?v=ujaHFeFRXyY&feature=related
『関岡英之+和田秀樹 【書籍】改革にダマされるな!【前編】』
http://jp.youtube.com/watch?v=jHvb89hXlJk&feature=related
『関岡英之+和田秀樹 【書籍】改革にダマされるな!【中編】』
http://jp.youtube.com/watch?v=7fWcPeU6J1Y&feature=related
『関岡英之+和田秀樹 【書籍】改革にダマされるな!【後編】』
http://jp.youtube.com/watch?v=lJbIWUFhwCQ&feature=related

【年次改革要望書を理解するための入門書】
『奪われる日本』 関岡英之著 http://qrl.jp/?257596
『アメリカの日本改造計画』関岡英之、佐藤優ほか著 http://qrl.jp/?263613
『主権在米』小林興起著 http://qrl.jp/?248114
『姿なき占領』本山美彦著 http://qrl.jp/?269115
【小泉構造改革の内実を検証した本】
『経済論戦の読み方』田中秀臣著
『日本はここまで貧乏になった』 小野盛司著 http://item.rakuten.co.jp/book/4515176/
『知られざる真実−勾留地にて』 植草一秀著 http://qrl.jp/?256090
『「小泉規制改革」を利権にした男 宮内義彦』 有森隆+グループK著 http://qrl.jp/?260116

【日銀政策や日米貿易の構造問題に関する本】
『国富消尽ー対米追従の果てに』 吉川元忠、関岡英之著 http://qrl.jp/?266586
『なぜ日本経済は殺されたか』 吉川元忠、リチャード・A・ヴェルナー著 http://qrl.jp/?269587
『円の支配者』 リチャード・A・ヴェルナー著 http://qrl.jp/?256592
『虚構の終焉』 リチャード・A・ヴェルナー著
『黒字亡国』 三國陽夫著 http://qrl.jp/?259088
『ドル覇権の崩壊』 副島隆彦著 http://qrl.jp/?255617
『クルーグマン教授の経済学入門』 ポール・クルーグマン著 http://qrl.jp/?265094
※90年代の日米貿易摩擦を米国側から見ることのできる本。視点を相対化してみるのに良い
『スティグリッツ教授の経済教室』ジョセフ・E・スティグリッツ著

【アメリカ主導のグローバリズムにメスを入れた本】
『悪夢のサイクル』 内橋克人著 http://qrl.jp/?263591
『グローバル経済を動かす愚かな人々』ポール・クルーグマン著
『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』 ジョセフ・E・スティグリッツ著 http://qrl.jp/?267095

80年代の『年次改革要望書』と呼ばれる『前川レポート』と日銀金融政策の変遷を読み解いたリチャード・A・ヴェルナーの証言と資料。今年2月に大田経済財政担当相が『前川レポート』の原点に帰って、内需拡大の構造改革をめざすと発表したこともあり注目に値する。

『1986年 前川リポート (全文) 』
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060630
『福井日銀 危険な素顔』リチャード・A・ヴェルナー著 (引用文)
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060702
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060703
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060704
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060705
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060706
『円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか』リチャード・A. ヴェルナー著
『虚構の終焉―マクロ経済「新パラダイム」の幕開け』リチャード・A. ヴェルナー著
『なぜ日本経済は殺されたか』吉川 元忠著, リチャード・A. ヴェルナー著

【2007年度年次改革要望書(仮訳) 】
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf

郵政の次はNTTの解体か
気になった点
情報技術(IT)
II. 知的財産権保護の強化
II-A-3. 職権の付与 起訴する際に必要な権利者の同意要件を廃止し、警察や検察側が主導して著作権侵害事件を捜査・起訴することが可能となるよう、より広範な権限を警察や検察に付与する。

(親告罪であった著作権法が・・・)

医療機器・医薬品
U. 医療機器および医薬品の価格制度改革ならびに関連事項
II-B. 医療機器
II-B-6. 日本で重複する、または不必要な治験を行わなければならなかったためにかかった費用と市場参入への遅れについて、企業を補償する制度を設ける。

V. 医療機器・医薬品の規制改革と関連問題
III-A-6. 2007〜09年度の総合機構の医薬品審査官の増員を迅速に実施する。製薬業界から新規採用された審査員が、彼らの専門分野に関係する申請の審査を行うことを許可する。

III-B. 医療機器
III-B-5. 原材料の化学組成を特定するための要件を廃止し、最終製品の生物学的安全性に関する情報が製品の安全性を判断するのに不十分な場合にのみ、製品の構成要素に関する情報の開示を求め、そして日本の生物学的同等性試験の要件がISO 10993と十分整合性が取れていることを保証することによって、原材料データの要件を削減する。

III-B-8. 国立感染症研究所による体外診断薬の事前承認審査を廃止し、比較を要する従前機器を2つからひとつに削減し、実際の製品規格を受け入れ、そして業界と協議して簡素化された安定性試験要件を作成することによって、体外診断薬の承認の簡素化を図る。

競争政策
III. 談合への対応
III-E. 調達慣行の改善で談合を防止する。
III-E-3. 談合や他の不正行為事件を通報するための「内部告発」窓口を設置するよう地方自治体を奨励する。

商法および司法制度改革
I. 効率的な企業再編および株主価値の推進
I-A. 近代的合併手法の見直し
〜(略)〜課税繰り延べ規則が外国投資家が三角合併を用いる能力を不当に阻害しているかどうかを確認するため、米国は日本に対し、2007年5月以降に外国投資家が日本企業を合併する際に三角合併手法が用いられた回数について、また事例がほとんど無い場合には、この問題に対処するために日本が取る措置について詳述した報告書を、2008年8月までに作成することを提言する。

I-B. 敵対的買収対抗策における株主利益の保護
I-B-1. 日本企業による買収防衛策の導入について、経営陣の利益ではなく株主利益を保護しているか、また経済産業省の企業価値研究会が2005年に公表した買収防衛策に関する指針だけでなく、東京証券取引所の目標および規定にも合致しているか判断するため、2008年4月までに調査を実施し公表する。
敵対的買収対抗策が株主利益を害することがないよう確保するため、どのような追加的措置が必要かについての提言を含める。

I-B-2. 企業が受けるあらゆる株式公開買付(TOB)についての見解および提言を提供するため、すべての株式公開企業が真に独立した取締役によって構成される委員会を設置するよう義務付ける。その独立取締役委員会の見解および提言、また妥当な場合には、同委員会の見解および提言が取締役会で採択されなかったの理由について、取締役会による「意見表明報告書」に盛り込むよう義務付ける。

(三角合併が低迷している事に対して、調査して公表しろ!取締役会を独立させろ!とのこと)

II. 優れたコーポレートガバナンス(企業統治)の強化
II-B-2-a. 会社法における社外取締役の定義を改正し、少なくとも以下に該当する者も除外する。
(i)当該企業と重要な取引があった者もしくは当該企業と重要な取引関係がある企業の従業員、または
(ii)当該企業と重要な取引があった者の近親者もしくは当該企業と重要な取引関係がある企業の役員。

II-B. 独立取締役による株主利益保護の向上
II-B-2-b. 社外取締役の定義について、取締役の独立性の判定に係るニューヨーク証券取引所またはNASDAQの上場基準とおおむね合致する上場規則あるいは指針を導入するよう、東京証券取引所および他の日本の証券取引所を促す。

(独立社外取締役についてはアメリカのルールに合わせろとの事)

II. 共済
共済は日本の保険市場において民間と直接競合する保険商品を提供し、相当な市場シェアを有している。共済に関する一貫した規制体制の欠如は、企業ならびに保険契約者に健全かつ透明な規制環境を提供する日本の能力を損なうものであり、共済に民間の競合会社に比べて大幅に有利な立場を与えている。中には、この有利な状況を市場シェアや商品提供の拡大のために利用し続けている共済もある。従って、米国は以下の措置を取ることを提言する。
II-A.
〜略〜共済の監督や検査に関する規則と規制の徹底的な見直しを行う。
II-B. 「少額短期保険者」制度の下で金融庁により規制される共済に関しては、保険業法に定められた期間内に、透明な形で詳細にこの制度を見直す。〜略〜そのほかの無認可共済は、正当に保険業法の対象とすべきかを判断するため、金融庁が監視すべきである。

 (共済潰し)

V. 領事関連
V-B. 外国人家政婦のための特定活動査証 日本在住の米国人は、企業役員が個人的に雇用する家政婦のための特別活動査証の発給に非合理な規制があると不満を訴えている。米国は日本に対し、日本在住の外国人コミュニティーにこのような懸念が存在するということを考慮し、可能な場合には状況を改善するための解決策を見つけるよう要望する。

(自国のメイドの入国を強要)

民営化
I. 公社・公団の民営化
II. 日本郵政公社改革
II-A-2-a. (2007年10月より前に保有していた)旧勘定および旧契約と、2007年10月以降の新勘定および新契約とを完全に分離することにより、完全なリスク分断を保証し、預金保険機構と生命保険契約者保護機構が旧勘定および旧契約について責任を負うことのないよう確保する。

 (旧契約は預金保険機構も保障してくれない)

II-A-2-b. 預金と再保険契約が完全にアームズ・レングス・ルールに基づくよう保証し、そのような取り決めによって新しい郵政金融機関同士が内部相互補助を行うことのないようにする。 透明性については、再保険料の算出方法を公開する。

 (郵政制度を完全に民間会社に解体し相互の補助する事が無いように要求。)

II-A-8. 金融庁の要員確保
〜略〜金融庁が、民間企業に適用されるすべての規則の下で、他の市場参加者と共に内国民待遇に基づき、郵政金融会社を適切に規制できるよう、金融庁の通常の監督部門職員から十分な要員およびその他の資源が提供されるよう日本に求める。

 (自由化しろといいながら、外資金融よりアドバンテージになる事は金融庁が監督規制しろ)

II-D. 透明性
II-D-1. 郵政民営化委員会を含む日本政府が招集する委員会またはその構成要素が、民間部門に
影響を及ぼす可能性のある問題について議論を行う際、米国系企業および他の外国企業を含む民間の利害関係者が積極的に貢献する有意義な機会が提供されるよう確保する。
II-D-2. 〜略〜日本郵政公社改革の定期的な(つまり年次の)公開審査を行い、加えて日本郵政グループ各社のコンプライアンス状況について、現在民間会社に適用されているものと同じ法律および規則に基づき、透明な形で検証を行う。
II-D-4. 日本郵政公社改革にかかわる事項について整備される施行規則、ガイドライン、政令その他の命令、実施計画およびその他の措置について、パブリックコメント手続き、ならびにそのほかの手段によって一般の意見を求める。〜略〜
II-D-5. 政府が招集する諮問機関における審議資料や議事録など、日本郵政公社改革の計画と実施に関する情報を、ウェブサイト掲載や記者会見、またその他の手段で、引き続き適時一般に公開することを確保する。

 (郵政民営化については徹底して監視、公開、意見表明の機会を求める)

流通
I. 空港着陸料および使用料
米国は日本に対して、ビジネスおよび観光を取り巻く日本の環境を改善し、経済に活気をもたらし、また日本の消費者と産業界にとって共に有益となる成田、関西、および中部国際空港における空港着陸料と使用料のさらなる引き下げを求める〜略〜

(空港着陸料および使用料値下げ強要)

VI. 大規模小売店舗に関する法
2006年5月に行われた中心市街地活性化法と都市計画法の改正は、小売業者が消費者のニーズに合わせて大規模小売店舗を出店することを著しく妨げる可能性がある。これらの全国規模の新たな措置による実際の影響を測定するに当たり、米国は日本が、関係者に意見を表明する有意義な機会を提供することを含め、この新たな規制について適時に完全な透明性をもった見直しを行い、さらに見直しの結果を公表することを要望する。

  (大規模小売店舗法改正での出店規制に文句)

W. 血液製剤
IV-A. 献血および非献血の表示要件について協議する有意義な機会を、米国業界を含む業界に提供する。
IV-B. 需給問題、ならびに国家検定その他の規制問題について協議する有意義な機会を、米国業界を含む業界に提供する。

(血液の輸入を要求)


【医療崩壊問題の参考図書】
小松秀樹 , 医療崩壊―「立ち去り型サボタージュ」とは何か , \1680
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4022501839/
小松秀樹 , 医療の限界 , \735
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4106102188/
兪 炳匡 , 「改革」のための医療経済学 , \1995
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4840417598/
伊関友伸 , まちの病院がなくなる!?―地域医療の崩壊と再生 , \1995
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4788707691/
田辺功 , ドキュメント医療危機 , \1575
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4022503602/

竹中がテレビに出るメリットは何でしょうか?
それは、彼のサイドビジネス・・・
つまり、ファンドに金持ちを紹介するためには テレビで自分を宣伝する必要があった。
あの有名な竹中教授です・・・で、一回の講演料は安くてもその後のパ−ティでは、名刺を交換する金持ち連中が引きも切らなかったそうです 彼のずる賢い所は、出る番組を選ぶことです。
NHKには出たがりません。これはNHKの解説委員は東大出が多くしかも自分のアンチが出ることが多いので極力出ないわけです。
ところが田原総一郎の様な”同業者”(※田原は孫正義のエ−ジェント)にとっては竹中と意見を同じくすることが良いビジネスになるわけです。 竹中を知る大学関係者は、彼は学者ではないと言います。理由は簡単で理論も何もないからです。
ただ、ファンドの言うことを自分が言ったように見せかけているだけで中身は何もありません。 森内閣の時に、森喜郎と言う人がこれ以上はないミ−ハ−だったおかげで芸能人脈を作ってしまいました。
その子息が六本木人脈と言われている遊び人グル−プを作っていて、モデルやタレントの女の子を通じて、業界人の○グル−プと関係が深くなった。
そこで、テレビ関係で殖財をしている連中とも親しくなり結果、竹中は政治家を儲けさせてやることでより政界の中枢に出入りできるようになった。
政治家の子息、テレビ局、芸能界、そして金持ちの子息・・・・さらにその親たち・・・全ては竹中のクライアントなのです。
批判できるわけがありません。
竹中は慶応の教授時代から金持ちの子弟には必ずと言って良いほど声を掛けて自分の子分である外資系のコンサルを紹介してはマ−ジンを裏で稼いでいました。
フェルドマンなんかはその頃からの腐れ縁です。
同時にメディアに出るようになってからは、関係者をコンサルに紹介して良いエ−ジェント稼業に勤しんでいたのです。芸プロの社長、タレント、もちろんテレビ局の財務部門・・・
その連中を儲けさせたのでエ−ジェント竹中は評判が極めて良くなったのです。
テレビ局というのは、裏金としてどのくらいの現金を撒くかで出演が決まり、結果ギャラに反映するわけです。裏金以上に稼げばよいわけですから、稼ごうと思えばそれだけ裏金も必要になります。
しかしそれは、普通の方法では稼げません。 脱税も良いでしょうが、それはリスクが伴います。
竹中にはケイマン諸島に本拠地を置くファンドが付いていると言われますが、そのようなファンドを上手く使って金を儲けさせてやる結果、竹中情報は=金そのものであり、テレビ関係者にとって竹中を出してやることは=金作りになったのです。
竹中平蔵は経済学者ではないのだ。
それはちょうど、竹中の所属しているサプライサイド派が経済学ではないように。
彼は単に、メディアや学歴、地位、名声を駆使して必死に八百長を演じていた男にすぎないのだ。
そういうところは日銀総裁に就任していたノーパン福井と変わらない、典型的な日本の似非エリートだ。
さて、そんな似非経済学者である竹中平蔵が、ニューエコノミー論というインチキジャンルに寄生し、
はたまた先端の思考実験の意味合いが強いモデルに便乗し、自身の専攻分野としてマクロ経済学に取り組んでいる。
ここで、竹中平蔵とこのサプライサイド派の始祖たちとの間にいくつかの共通点があることが確認できる。
一つは総需要後退局面(不況)を、在任当時は「経済にとって大した問題ではない」と位置付けていた点。
さらに、金融政策は経済の根幹部分を握っているという正統派経済学の結論を、かなり限定的にしか採用しておらず、 政策観としてはこれを軽視していた点。
まだある。
メディアやロビイスト、政治家、コンサルタントを用いて、学界で正当な意見だとは認められていない自説を売り込んでいた点。経済政策という国民の命に関わる重大問題を、ファッション感覚で語り、また実務において処理しようとしてた点。
若い頃、左翼学生運動にのめり込んだ団塊・全共闘世代やその子供たちに喝采を浴びて受け入れられる点。正統派経済学者や正統派経済学に基づいて政策立案する実務家の主張を驚くほど採用していなかった点。特に自分の考えは論理的に非の打ち所がないと信じていたので、基本的に実証分析に頼る必要がなく、学界の主流派は実証結果だけでなく、経済原理も間違っていると考えていたあたり竹中平蔵はポール・クルーグマンが揶揄しているサプライサイダーそのままの姿である。
もちろん、一橋の経済学部をいい成績で卒業しているし、実務をこなしてきているし、教職に立って経験を積んでもいるから、ある程度は自説を有力に主張することもでき、また経済学の教養もある程度は身についているのだろう。
だがしょせん、そんなちょっと詳しいアマチュア君に過ぎない彼が、いっぱしのマクロ経済学者という名目で担当大臣にまでなっていたのは、はっきり言って狂気の沙汰だった。
しかも、彼のベースとしているのは経済学界でも有名なインチキ似非経済学=サプライサイド理論なのである。こんな男が、「経済財政担当」「金融担当」という国の柱ともいうべき重要なポストにのさばっていたことが日本経済の大きな悲劇であった。

【暗闇への跳躍@ P・クルーグマン】(2001 July 8)
http://tech.heteml.jp/2005/09/post_88.html
もし善意と情熱がマクロ経済の問題を解決できるなら、日本の景気回復はもうすぐだろう。小泉首相
の空前の支持率と野心的な「構造改革」案は実行されつつある。だが、その内容を考えれば、疑問が湧いてくる。
彼の「構造改革」とは二つの主要な要素からなる。強制的な不良債権処理と、公共事業の削減である。
それはもちろん正しいだろう。遅かれ早かれ、日本の銀行は帳簿を付けるしかないし、公共事業は無駄と汚職の温床でしかない。しかし問題は、日本経済が非効率ではなく、需要不足に苦しんでいることである。小泉氏の改革は問題を悪化させる恐れが強い。銀行の不良債権処理で発生する失業者は、経済が引き続いて停滞しているなら、さらに多くの失業者をもたらす。

【暗闇への跳躍A P・クルーグマン】(2001 July 8)
http://tech.heteml.jp/2005/09/post_88.html
私は竹中平蔵教授に質問した。彼は日米を渡り歩く人気者であり、小泉政権の経済計画を作った人物である。竹中氏はこれが「サプライ・サイド」の計画であると認めている。需要の不足している時期に、日本経済の効率化を目指している。しかし彼の考えでは、結果的に、改革が需要も増やすのである。消費者は経済の長期的な見通しを改善し、財布を開くだろう。特に、規制緩和と民営化で構造改革が進めば、新しいビジネス機会が増えて、投資も急増する。
まあ、そうかもしれない。しかし、その計画は暗闇に飛び込むようなものである。過激な政策が、その
効果を信じることのできる確実な理由によってではなく、効果があるかもしれないからという理由で、
選択された。それが成功するとしたら、金融政策を行う日銀の同じくらい大胆な行動で支援される場合であろう。しかし、日銀の態度は小泉氏と対照的である。
小泉氏は成功するだろうか? 私の感触は良くない。
「改革か、さもなくば破綻か!」という暗黙のスローガンは、危険なことに、
「改革による破綻へ!」となるだろう。
米軍移転、基地外も日本負担
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=446080&media_id=2
posted by たかおん at 20:07| 埼玉 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | アメリカ帝国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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Tracked: 2008-04-08 03:06