2010年07月06日

『NHK世論調査』支持政党で国民新党を表示せず。

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誠天調書様から
http://mkt5126.seesaa.net/article/155072750.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100628/t10015410491000.html
NHK 6月28日 19時16分(現在ページは見れません)

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が先週より2ポイント近く下がって30.3%、▽自民党が1ポイント近く上がって19.8%、▽公明党が1ポイント近く上がって4.3%、▽共産党が2.8%、▽社民党が1.1%、▽みんなの党が1ポイント近く上がって2.5%、▽たちあがれ日本が0.3%、▽新党改革が0.4%、▽「特に支持している政党はない」が1ポイント近く上がって29.2%でした。

 ↓
ニュース7、NHK世論調査。支持政党(%)
民主30.3
自民19.8
公明4.3
共産2.8
社民1.1
みんな2.5
たち日0.3
改革0.4
特になし29.2
合計すると90.7%です。100%ではありません。

残り9.3%は?
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/6339
「残りの9.3%はどこに?国民新党がないじゃないか」
と抗議した視聴者に対しては、NHKは
「支持率が0.04%といった低い数字だったので外した」
と言う類の説明をしたそうです。

画像を参照して頂きたいのですが、右下に空白があります。わざわざ空白にしています。たち日が0.3%の支持率なのに、国民新党の支持率が0.04%ということはありえません。国民新党は与党であり、金融担当大臣ポストを得ています。

NHK放送文化研究所調べ(6/11現在)
国民新党支持率の推移
1月0.5
2月0.3 
3月0.2
4月0.3
5 月0.1
6月(緊)0.4
6月0.8
となっております。
おそらく、現在の国民新党は0.7-1.0%ぐらいの支持率はあると思われます。

国民新党Wikiによりますと、
『党員の多くはかつて郵政民営化に反対した自民党員である。そのため大半の党員は選挙運動に慣れており、市民団体的な政治団体の党員とは性格が異なる。国民新党に入党届けを提出し、党員となると本人の希望によって国民新党支部を設立することができる。
ある意味で現在の自民党より(小泉内閣発足以前の)自民党らしい性格の政党であるため、かつて自民党への支持を掲げていた特定郵便局局長の多くが国民新党の支持に傾いており、さらに地方部における自民党離れも手伝ってか、党員数は25 万人を超えている。その数は民主党員の約4万2000人よりも格段に多く(※民主党は党員の他にも「サポーター」が約20万人いるが、その事を勘案しても民主党の党員・サポーターの合計数に勝る人数の党員がいることになる)、党所属の議員が不在で支部が存在しない地域にも多くの党員がおり、党活動を行うことが可能になっている。』

 党員25万人、固定票40万票といわれる国民新党の直近の第45回衆議院選挙得票数と得票率は選挙区730,570票1.04%、比例区1,219,767票1.73%となっております。

○NHKが選挙調査数字を操作している可能性
先の衆議院選挙で
期日前投票の闇 権力は当選を操作できる
首長の指令受け、選管スペアの用紙使い投票すり替え?
田中龍作氏2009/09/03
http://www.news.janjan.jp/election/0909/0909029670/1.php
選挙における出口調査の精度  
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20090916

私は↑にて、とある選挙区の選挙結果に疑義があると書きました。田中氏に情報提供した人の話しを聞いて苦しいと思われたのは
「NHKが出口調査の数字をいじっている」
という点でした。
率直に
「それはないだろう」
と思ったからです。
その後、ある都議の話しによると、安倍政権下でNHKに人事介入した話しなどを聞きまして、NHKも中立公平ではないのかもしれないと思うようになりました。
 また、元NHK名チーフプロデューサー今井彰氏著「ガラスの巨塔」によればNHK内部に派閥抗争があるようです。


(参考)
プロジェクトXのプロジェクトX、名チーフプロデューサー今井彰氏著「ガラスの巨塔」http://wanwanlapper.seesaa.net/article/148844057.html
NHK経営委員長の人事への安部政権の傲慢で違法な介入
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_d664.html
放送法を蹂躙する政府の越権的介入
 5月18日の各紙が、政府は空席になっているNHK経営委員長に富士フイルムホールディングス社長の古森重隆氏を起用する方針を固めたと報道したのを見て唖然とした。
 しかも、新聞報道によると、古森氏は安倍首相を囲む経済人の集い「四季の会」のメンバーの一人で、「菅義偉総務相のリストには古森氏の名前はなく、首相人脈による『政治任用』」(『日本経済新聞』5月18日)といわれ、「首相の強い意向(政府関係者)で最終的に受諾した」(同)と伝えられている。



(参考)
亀井静香代表、田中康夫新党日本代表、菅原文太氏等が有楽町マリオン前で街頭演説に立ち、増税より景気回復策に全力を挙げることや、弱者や地域にも配慮した政治の必要性を訴えた。
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/533.html

公明党常任顧問・藤井富雄東京都議が後藤組組長に亀井静香を黙らせてほしいと依頼
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/1011.html
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20100706
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2010年06月09日

親米政権が誕生してしまったの?

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○国内対米独立派糾合を目指した小沢一郎氏
 土井さんが社民党党首であった頃、自由党党首だった小沢一郎氏は当時民主党代表だった菅直人氏と土井たか子氏と三者会談を持ちました。カメラが入っている中、座敷で小沢氏は土井氏に平身低頭土下座スタイルで挨拶し、土井さんは少し面食らった感じを受けておりました。後々の小沢氏の行動を考えると象徴的なシーンでした。
 その後、民由合併、民社国連立と突き進んでいくわけです。その過程こそが、国内対米独立派糾合目指した小沢一郎氏の政治的軌跡であったのです。

○親米政権が誕生してしまったの?
 菅直人政権の陣容が確定しました。岡田・前原・古川元久は親米派だと分かりますが、私の知らない人も多く、どうにもこうにも現政権の親米度は計りかねます。小沢氏の一新会系が干されたのは間違い無いようです。田中まきこ氏と小沢一郎氏の2人で「貴方こそ代表(候補)へ」と譲りあい?してみたのも本当なのでしょう。国内経済重視の池田勇人の系統にあり、対米独立・親アジア派の田中角栄血脈の御仁同士で「貴方こそは」とやってみたわけです。
 対米関係を「見直す」に当たり、国内政治勢力を糾合し、CIAからの圧力を邀撃するには強権的で抑圧的な体制を敷かざるを得ないのですが、ほわ〜としている人達にはそれが理解できないのです。小沢一郎氏が構築した請願の幹事長室への一本化や農協とばしの助成制度などは親米派勢力を駆逐するための要衝であったのです。
 菅直人氏と小沢一郎氏は電話でやりとりしているそうですし、民由合併に至る過程で相互に因果を含めた関係であると思われます。CIA下部組織である東京地検特捜部によるでっち上げ捜査によって傷ついた小沢一郎氏を後に引っ込めて、当座菅直人氏が仕方なしに親米派の連中を束ねて政権運営するということでしょう。そう考えて見ると社民党は良い時期に政権離脱できたと思います。
 親米政権が出きてしまった事による副島先生の御怒りもごもっともですが、民主党政権になって変な計略逮捕や暗殺がなくなっただけ良かったと、心の底から思います。清和会政権下において政権批判はリスクが大きいものでした。私は雑魚すぎて何もありませんでしたが、私は私なりの悲壮な覚悟がありました。
 私は諸国民の代りにアメリカのプレッシャーを一身に受けて満身創痍となった小沢一郎氏に対し、深く敬服するものであります。

(参考)
[7]「6.2 反小沢クーデター」 に対して、私たちは、厳しい防御の態勢に入らなければならない。騙(だま)されてはならない。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

○米ドル崩壊激突政権
 私は菅直人政権を「米ドル崩壊激突政権」と名づけます。ユーロ危機が喧伝されていますが、通貨の刷り散らかしをやりまくって価値が失われようとしているのは米ドルの方です。ユーロ圏の問題は「今だにローマ帝国」やっているということです。ドイツのゲッチィンゲン(Gottingen)に頻繁に出張している人の話しによると、各都市には移民用地区があり、移民用に日給2ユーロの仕事があるそうです。何度も聞き返したので「2ユーロ」で間違いありません。浦沢直樹氏の「Monster」や「マスターキートン」で描かれた移民問題があり、BBC制作の『ローマ』よろしく経済的奴隷制度が健在なのです。とはいえ、南欧の粉飾財政問題があるにせよ、GDPや単年度の財政規律があり、ユーロ発行の縛りもあります。
 一方、アメリカは今年に入っての地方銀行の破綻は80行に及び、地方債の信用危機が噂されています。米ドル崩壊と同時に日本が貸し込んでいる800兆円とも言われる資産は事実上凍結状態となり、金融機関・機関投資家・商社・多国間大企業は大打撃を受けると思われます。
 その時点で、経済界は発狂して反米に転じるでしょう。「考えないで風にそよぐ葦」である諸国民も追従して反米になると思われます。そこで菅直人政権は倒れるでしょう。いつ頃か予測は難しいのですが、早ければ今年秋から年末、遅くとも2012年頃でしょうね。そこで、小沢一郎氏を中心とした日本の統治構造改革及び1次産業・2次産業の自給率を引き上げも含めた日本国建て直しが始ると思います。

(参考)
英BBCと米HBO合作ドラマ『ローマ』のご紹介
http://ameblo.jp/judesienna/entry-10101012382.html
バフェット氏:米地方債に恐ろしい問題生じる−連邦政府支援に発展も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=asFR595rbgek
イラン中銀、450億ユーロ売却しドル・金購入へ=国営メディア
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15642420100602?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
(↑なんてアホな決定なんでしょう・・・)
ベンチャー革命2008年1月4日: 日本国民はなぜ、貧乏化しているのか
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr251.htm
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2010年06月07日

普天間移設問題と郵政見直し法案

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○社民党政権離脱の衝撃
 ひいきの引き倒しになるので、私が社民党支持者であることは書いて来ませんでした。先の参議院選挙では天木直人氏やZAKI氏が出馬した九条ネット(新社会党+α)を支援。前衆議院選挙・来たる参議院選挙では社民党保坂展人氏・森原秀樹氏を支援しております。ですから、社民党については外野の人よりは解っているつもりです。
 今回、普天間移設問題を巡って社民党は政権を離脱しました。社民党としてはアメリカ領グアム、サイパン、 北マリアナ諸島テニアン、九州への移転を模索して活動していたようです。

(参考)
グアムは可能かつ有力な選択肢サイパン、テニアン含め検討を
http://www5.sdp.or.jp/news/newslist100224.htm
「沖縄の思い」を胸に…ここ2日がヤマ場。
http://ameblo.jp/morihara-hideki/entry-10545710186.html

 後に横路衆議院議長が述べた通り、普天間の県外・国外移設を閣議決定してアメリカに提議するべきだったと思いますが、鳩山内閣にそこまでの覚悟が無かったということなのでしょう。
 私の予測では普天間移設では折衷案が提案されて玉虫色の決着になると踏んでいたのですが、沖縄県民の合意を前提とする条項もなく、辺野古移設の決め打ちと、社民党としては全くのゼロ回答となってしまいました。新聞報道によると、これにより連立維持の穏健派又市征治副党首も連立離脱止むなしとなり、連立離脱は決定的となりました。
 次の参議院選挙ではかつて安保論や自衛隊の憲法論で袂を別った新社会党と共闘することが決まっています。新社会党の原和美さんは社民党として全国比例区から出馬予定です。ですから、なおさら普天間移設問題で社民党が「ゼロ回答」を容認することはあり得なかったのでしょう。
 連立離脱は茨(いばら)の道です。福島みずほ党首もそれはよく解っていると思います。しかし、政党は政策集団でありイデオロギー対立もあり、立党の主義主張に殉ずるべきもなのです。政党政治の原初有り様に沿い、譲れない一線を超えてまで政権に参加はできないというのが、福島党首の御判断なのでしょう。神風特攻隊の生き残りを父に持つ福島党首御自身の生い立ち故、反戦・平和を訴える政治家としても、辺野古移設に合意することは出来なかったと思います。想像してみて下さい、かつて敵国として戦った軍隊が日本国内にあり、父の仇敵でもあった軍隊の基地を「沖縄県内に移設」するなどと、認めることが出来るでしょうか?

(参考)
直球ど真ん中の反戦映画「スカイ・クロラ」
http://wanwanlapper.seesaa.net/article/123720693.html
父から引き継ぐもの
http://www.kaihou-s.com/iroiro/iroiro_0902.htm

 とはいえ、「今になって思えば」普天間移設合意が成らずとして、鳩山総理が辞任していれば悲劇的な連立崩壊はなかったのです。鳩山首相としては徳之島・佐世保の分割移転を腹案としていたようですが、外務官僚や首相官邸の親米派官僚・政治家に填めこまれてしまったようです。

○会期延長して郵政見直し法案成立を!
 始めにお断りしておきますが、私は反米主義者で日米安保は破棄してすべての米軍基地奪還を目指すべきだと考えております。なんなら、自衛隊情報保全隊に『私は危険人物です』と届けてしてもよいぐらいです。
 金融詐欺と暴虐軍事の両翼を備えるアメ帝こと、ご主人様はイラクとアフガニスタンで戦争中なわけです。私は戦争を望みません。日本が横暴なアメリカの属領もしくは植民地ではあるのなら、国土を焼かずにご主人様から離別しなくてはいけません。
 ですから、社民党の政治判断を支持します。一方で郵政見直し法案成立を政治課題として掲げる国民新党亀井党首の判断も理解できます。実際には普天間基地の辺野古移転(現実には無理)は、アメリカに対し郵政法案成立とのバーター取引ではないかと思われます。
 小泉純一郎の郵政民営化とは郵政ゴールドマンサックス化でした。欧州の経済危機の引き金を引いたハイレバレッジ・デリバティブ粉飾取引常習犯のゴールドマンサックスにゆうちょ・かんぽマネーの運用を任せたら全損する可能性すらあります。
 亀井氏の郵政見直し法案の狙いは、ゆうちょ・かんぽマネーによる国債買い支え比率をぎりぎりまで引き揚げて、国債償還危機を先送りにすることです。法案では貯金、保険の利用上限もそれぞれ2000万円(現行1000万円)、2500万円(同1300万円)に上げとしていますが、資金流出の続く状況下、残高の純減は避けられないでしょう。 郵政見直し法案は衆議院では可決成立しておりますが、参議院では今後審議入りする予定です。郵政見直し法案成立のために会期延長を行うとも報じられております。郵政見直し法案には法案作成に参画した社民党も賛成すると言われおります。鳩山政権最大課題は亀井金融担当大臣主導による郵政見直し法案成立です。
 郵政見直し法案を成立させてアメリカによる金融収奪を少しでも防がなくてはなりません。

(参考)
郵政民営化肯定酔っぱらい親父襲来
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20090804
posted by たかおん at 10:08| 埼玉 ☀| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月20日

平野貞夫氏「小沢氏の秘書逮捕は森英介法相の指揮権発動だった」

○2010年5月18日朝日ニュースターに出演した平野貞夫氏による告発
 2010年5月18日朝日ニュースターに出演した平野貞夫氏は
「小沢氏の大久保秘書逮捕は森英介法相の指揮権発動だった」
と告発しました。
 2010年5月13日(木)平野貞夫氏は財界人のパーティに出席し、その席上で森英介元法相と度々会食する程に親しい財界人から
「大久保逮捕は自分(森英介法相)が指示した。」
と赤坂にあるスナックの二次会で森英介法相(当時)から聞かされた事を伝えられたそうです。
 これは法務大臣に指揮権発動に当る可能性が濃厚で、民主党政権は調査する必要があるでしょう。

 また昨年、平野貞夫氏は3月3日大久保秘書逮捕前日に千葉県知事立候補者事務所開きに参加した所、参加者の森法務大臣から
「平成になって日本の政治を目茶苦茶に壊したのは平野だ。小沢一郎よりももっと悪い人間だ。」
と突然罵られたそうです。大久保秘書逮捕前日における極めて不自然な出来事です。

 テレビによく出演する元検察特捜部長氏によると、
「西松問題・大久保事件は自由民主党から仕掛けられた政治弾圧である。」
と述べたそうです。

(参考リンク)
こちらも消される可能性有る急げ⇒小沢氏の秘書逮捕は森英介法相の指揮権発動だった!平野貞夫氏爆弾告発【朝日ニュースター】
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/630.html
http://www.youtube.com/watch?v=qWveSoGbLCk
爆弾証言「官房機密費で朝日以外の新聞記者に女を抱かせた」(低気温のエクスタシー)http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/623.html


○適正な会計処理・適正な土地登記
 小沢一郎氏・陸山会の収支報告書で4億円の相殺科目が記載されていない件で、石川知裕議員が逮捕されました。政治資金の収支報告書は事実上の単式簿記で所轄する総務省は相殺科目は記載するな、という行政指導を行っているそうです。つまり、適正な会計処理を行なっていたのに東京地検特捜部は逮捕・起訴までもっていったわけです。特捜が会計処理を知らないのではないか?という指摘が出ていますが、簿記3級程度の事を知らないわけもありません。知っていながら立件しているのでしょう。裏を返せば陸山会を突いてもなんら法的不備が無かったとも言えます。
 検察審査会が「土地購入の期ずれ」で起訴相当と決議したそうですが、農地転用の許可に時間がかかったため、登記がおくれるのは避けられない事だったようです。
 私も元農地を宅地として購入したのですが、不動産会社側が契約の期日遅れのペナルティを明記した厳しい契約書を提示し、双方に判子をつかせておいて、農地転用許可が遅れているので、契約期日までに引き渡せない事を数日前に口頭で指示してきました。遅れるなら遅れるでもっと早く言うなり、農転の遅れが見込める状況で、厳しい内容の契約書をわざわざ不動産会社側が作って判子つかせるなんて、客を馬鹿にしているとしか思えないので、当然ですが大喧嘩になりました。
 2月・3月程度の遅れなんかざらで、農業委員会は先着順で審査しますから、先に提出されている案件が溜まっているとますます遅くなるようです。むしろ2月間で審査が通ったのは早すぎではないか?と思います(^-^;


--以下参考情報転載--
「土地購入の期ずれ」ですが、04年10月時点で地目が「畑」なら、実務上所有権移転の本登記が出来るのは、早くて05年01月になります。農地売買の通常の手順は @売買契約(所有権移転仮登記)→A農地法5条の許可申請→B農業委員会の承認→C東京都知事の許可(許可指令書の交付)→D所有権移転の本登記農地法の許可は、申請から許可指令書の交付まで通常2ヶ月以上を要します。(どんなに頑張ってもこれ以上早くなりません。)そして上記の都道府県知事の許可指令書を添付しないと、所有権移転の本登記は受理されません。従って、04年10月に売買契約を結んだ農地の所有権移転登記を05年01月にするのは当たり前で、これ以前にするとしたら、その方がむしろ不適法な手続で許可を得たことが疑われます。私、行政書士です。農地の譲渡(農地法5条の許可申請)は、多数取扱っています。

http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20100520

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2010年05月19日

佐藤栄佐久氏「イラク戦争に反対を表明したのは、福島県のみ」

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○佐藤栄佐久氏「イラク戦争に反対を表明したのは、福島県のみ」
 元福島県知事佐藤栄佐久氏に対し、東京地検特捜部は絵に書いたような国策逮捕と関係者への絨毯爆撃捜査を行いました。さて、アメリカCIAの下部組織と言われる東京地検特捜部がなぜ佐藤知事を狙ったのか、諸説ありました。原発・道州制反対・・・、どちらも動機としては弱い感じがしておりました。佐藤知事は原発はMOX燃料を使うプルサーマル導入について手続き上の不備を突いただけで、実際には原発は動いていたわけです。道州制はまだまだ素案段階でありました。
 そこで、飛び込んできたのが岩上安身氏による佐藤栄佐久氏に対するインタビュー動画です。
 佐藤栄知事(当時)はイラク戦争反対を表明し、福島県議会はイラク戦争反対決議を行なったそうです。他地方自治体のイラク戦争に関する意見書よりも踏み込んだ表現となっています。




--以下参考転載--
アメリカのイラク攻撃に関する地方議会の意見書等
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/irakukannrennikennsyo.htm
福島県議会
米国のイラク攻撃に反対し平和的解決を求める意見書
2002(平成14)年12月18日可決
 米国は、イラクが大量破壊兵器や核兵器を開発・保有している疑いがあるとして、同国への武力攻撃の準備を進めている。イラクは本年11月13日に大量破壊兵器などの査察と廃棄を求めた「国連安保理決議(1441号)」を無条件で受諾したことにより、両国の衝突はひとまず回避されたものの、依然として緊張状態は続いている。
 イラク政府は直ちに大量破壊兵器の開発・保有への野望を捨て、国際社会の懸念を払拭しなければならない。しかし、イラクが大量破壊兵器を開発・保有している疑いだけでは、米国の先制軍事攻撃を正当化する理由とはならない。
 国連憲章は、侵略を受けた場合の一時的な自衛のため以外、一切の武力行使を禁じており、当然、米国政府においても、国連憲章と国際法を遵守すべきである。
 米国がイラクへの攻撃を行えば、罪のない多くの民衆が傷つくだけでなく、中東情勢は一層不安定になる。
 よって、国においては、日本国憲法の平和理念に基づき、米国のイラク攻撃に反対し平和的解決に向けて全力を尽くすよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成14年12月18日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  あて
外務大臣
財務大臣
                 福島県議会議長  植 田 英 一
---
佐藤栄佐久氏の真実(5)
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/5159
 投稿者:渡邉良明  投稿日:2010年 3月 8日(月)     
  実は、佐藤氏の高著『知事抹殺』を読んだだけでは分からなかったが、岩上安身氏のインタビューを通して、私は、思わぬ真実を知った(厳密には、思い出した)。それは、次のような事だ。
 つまり、「9.11」事件が起こった2001年の2年後、当時の小泉首相は、アメリカによるイラク攻撃を、イギリスを除く、他のどの国よりも早く認めた。換言すれば、アメリカに全面的に追従した。無論、これは、周知の事実だ。
 だが、同年、「イラク参戦に反対」を宣言(あるいは、表明)した県が、日本国内で、たった一つだけあった。それが、福島県(議会)である。実は、同県だけ、県議会で、「イラク参戦はすべきではない」と、堂々と決議したのである。勿論、同議会を主導したのは、佐藤知事である。
 正直、この事実を、新聞の小さな記事で知った当時の私にとって、それは、鮮烈な驚き、かつ感動だった。
 実際、当時の東京都議会や北海道議会を始め、その他の府県議会は、「これ(=参戦に関する外交・軍事問題)は、国の専権事項であるので、(行動は)慎重に」とだけ宣言し、実質、政治判断から逃げた。
 つまり、佐藤氏は、国内の県知事として唯一人、当時の小泉首相の「イラク参戦」の決断に、真正面から異を唱えたのだ。つまり、佐藤氏は、日本がアメリカの尻馬に乗ることを、はっきりと拒否した。
 まさに、同氏は、「天木直人氏」の“県知事版”だった。結果、天木氏は、不法・不当にも公職を解かれた。さて、佐藤知事は、・・・?


2006年に汚職事件で逮捕され、現在、上告中の元福島県知事、佐藤栄佐久氏へ、岩上安身による独占インタビューパート1
http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/158.html
posted by たかおん at 21:36| 埼玉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする