2009年12月31日

パチンコ無間道(むげんどう) 青木プロダクション (著)

パチンコは腐った資本主義の象徴.jpgパチンコ無問題.jpg
パチンコ問題告発

 「パチンコ無間道」というマンガを貰ったので読んでみました。青木プロダクション (著)ということで、故・青木雄二氏の筆致そのままの図柄です。「ナニワ金融道」のようにストーリリングで楽しませるというよりも、パチンコ産業に潜む構造上の問題を告発することを主眼としたスタイルになっています。

 おおよそ一通りすべてのパチンコ問題に絡む問題点は指摘し尽くす内容となっております。瞠目すべきはパチンコ店と警察生活安全課との癒着です。パチンコ店が、みかじめ料警察へ上納していることが曝露されます。

 著書では触れていませんが、パチンコパチスロの台には警察庁の外郭団体の認定を受ける必要があり、認定を受けた証明シールを張ることが半ば義務化されています。そのシール価格はかなり高いのです。それを一台一台に貼り付けなくてはなりません。

パチンコ利権押尾学

 日本社会においてパチンコ警察癒着は最大級のタブーです。パッキーカード導入で尽力されました、御高名な平沢勝栄議員警察官僚あがりでございます。

 ちなみに、押尾学氏のスポンサーは、パチンコ機器卸大手の会長だそうです。


http://www.cyzo.com/2009/08/post_2506.html

仕事もろくにないのに、銀座クラブに出入りできませんよ。実は、押尾にはスポンサーがいて、彼が店に連れてきたんです。パチンコ機器卸大手の会長ですよ。この会長銀座の上客ですから、ホステスや店も安心する。ただ、その結果、ホステスが非業の死を遂げた。ろくでもない俳優を甘やかした、この会長にも責任はあります」(芸能関係者)


 ということです。あぶく銭は悪行に通ずるんでしょうかねぇ。

パチンコは腐った資本主義の象徴

 取り敢えず私が言いたいのはパチンコに限らず『すべてのギャンブルは止めよう!』ということです。勉強すべきときに麻雀ゲームで遊んで、人生おかしくなった私が言うのですから間違いありません。青木雄二先生御指摘の通り、「パチンコは腐った資本主義の象徴」です。

『金のある人間は、パチンコなんかいきまへん。金のないヤツが、金持ちになれるちゃうんかというアホな夢を見に行くところなのです。でも、そんな夢かなったヤツは、日本中くまなく探しても、どこにもおりません。パチンコ集金システムを作った金持ちが、貧乏人から吸い上げて、肥え太ってくだけ。つまり、パチンコちゅうのは、この日本の「腐った資本主義」の象徴というわけです。』

 ということです。

西原理恵子

競馬などの官営ギャンブルはやらず、パチンコは民営だからやる」

と主張しているようですが、パチンコの運営は民間企業でも実質的警察管理下にあるので半官営です。しかも、ホールコントローラーで出玉を調整して射幸心を煽っていますから、イカサマギャンブルです。

○官製ギャンブル天下りの温床

 エコロジーを言うならまず不要なギャンブルを止めるべきです。天下り批判をするなら、その温床となっているギャンブルを真っ先に廃絶するべきです。百害あって百害ありのギャンブルは全廃するべきです。

賞金引当率は以下の通りです。

宝くじtoto 還元率45%  

競艇競馬競輪 還元率75%

パチンコパチスロ 還元率?

所轄官庁は以下の通りです。

宝くじ総務省

toto文部科学省

競馬農林水産省

競艇国土交通省

競輪経済産業省

パチンコ警察庁

貧困問題の原因はギャンブルにあり!!!

 現代日本社会は消費するための情報は山ほどありますが、生産するための情報は少ないのです。テレビつければ、アメリカのお先棒担ぎのプロパガンダと、カネ使え〜洗脳情報ばかりです。生きていく上で肝心肝要なことは教えない「”思想的なゆとりの無い”ゆとり教育」を施して、休日増やして、子供には自堕落な消費猿としてのカネ使え〜のメディア洗脳です。

 職業見本市であった「私のしごと館」は、2010年3月31日をもって閉館(営業終了)だそうです。本来は子供には将来への展望を抱くためにも、多種多様職業現場を見せるべきなのです。今年、ゴルフの賞金王に輝いた石川遼選手の父親の手記によりますと、信用金庫の行員であった(現在支店長)関係で、遼くんを取引先の仕事現場を見せて回り、実際にトラックの座席に座らせたりしたそうです。そうした事が、若くしてプロフェッショナル意識を持つきっかけになったと思われます。

 資本労働力消費財ではなくて、生産財及び生産行為に使うべきです。これが理解出来ないと、生涯搾取され放題です。

 マクロ経済要因で、来年は悪い年になるでしょう。”坂の下のドブ”行き確定です。それでも、なんとかこの国の国力を維持しなければ、ますます、悪くなります。

 もし、資金や労働力の余力があり、公益を考えてどこかに奉仕するのであれば、暴政や社会問題に抗った人達へ資金提供し労力支援すべきなのです。それこそが、格差社会対策になるのです。貧困問題の根底にはギャンブルがあります。ギャンブル搾取構造を粉砕しない限り、いくら貧困対策してもムダです。

 はっきり言いますが、派遣村ベーシックインカムもムダです。配ったカネはギャンブルに消えます。路頭に迷った人達の原因をきちんと調査すべきです。その原因を取り除かない限り、問題は解決しません。

 すべてのギャンブルは止めて、ブックオフの105円コーナーで本でも買ってきて読みましょう。

○目次とプロローグ

第1話 パチンコ地獄

第2話 ファン感謝祭真実

第3話 灰谷、甘い罠に堕ちる

第4話 不正(ゴト)vs.不正(ゴト)

第5話 灰谷店長誕生

書籍紹介: 金と欲の無間地獄へようこそ! パチンコ中毒に陥って借金まみれとなり、パチンコ店員になって返済を目指す28歳・灰谷の生き様を通して、パチンコ資本主義現実を知れ

ビッグコミックビジネス」に掲載された、青木プロダクションここに登場!青木雄二の妻が語る、青木雄二の激コトバ「青木言(アオキゴン!)」も随所に収録

パチンコ中毒に陥って、借金まみれになった灰谷健二・28歳。職を探すが、結局見つけられたのは、灰谷の人生をドン底に落としたパチンコ店だけだった。田舎パチンコ店「ソドム」で働き始めて2週間、ようやく生活に慣れてきた灰谷だったが、ある日、店の要注意人物ナンバー1・安井のおっさんが交換所の金を盗み出そうとして…!?(第1話)

(参考)

パチンコ無間道 (ビッグコミックスペシャル) (コミック)

青木プロダクション (著)

http://www.amazon.co.jp/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3%E7%84%A1%E9%96%93%E9%81%93-%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%B0%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB-%E9%9D%92%E6%9C%A8%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%80%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3/dp/4091811884

パチンコ無間道

http://dengakutamago.blog89.fc2.com/blog-entry-72.html

ギャンブル依存症克服への道 〜パチンコ依存スロット依存・脱ギャンブル道場です!〜

http://osakafp.livedoor.biz/

日本の議論】宝くじは儲けすぎ? 天下り法人に“埋蔵金”も

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091220/crm0912201801004-n1.htm

パチンコメーカー大手「フィールズ」、押尾騒動でK-1から遁走!?

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1063887&media_id=59


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-12/2009111215_01_1.html

2009年11月12日(木)「しんぶん赤旗

急増、深みにはめる気

パチンコ店にATM(現金自動払出機)

関東関西 近く150台 金融機関責任重大

 各地のパチンコホール内に銀行ATM(現金自動払出機)を設置する動きがすすんでいます。試行段階にもかかわらず、すでに設置数は130ホール(10日現在)。近く関東に100台、関西に50台の計150台にまで拡大する予定です。「射幸心をあおる」「規制すべきだ」という批判が広がっています。

 ATM設置をすすめているのは、AT運用会社の「トラストネットワークス」社(東京中央区、竹村理社長資本金8億8700万円)。コンビニ店などに設置されたATMとは違い、その店のパチンコ客だけを対象にしたATMです。

 同社側がパチンコ店内ATMのシステムホール業界の団体である全日本遊技事業協同組合連合会全日遊連)に提案したのは2006年7月です。

 全日遊連では、業界健全化のための自主規制として、ホール敷地内でのサラ金業者の営業やATMの設置を禁止することを内規で定めており、提案にたいしては強い懸念も出されたといいます。

 結局、客の「のめりこみ」防止策として、1人1日3万円を上限とし、現金の借り入れ機能もつけないこととしたうえ、07年10月から東京神奈川の10店舗で試行してきました。

 トラスト社は本紙の取材に、1年間余の試行期間中に「クレームは1件もなく、問題なかった」としたうえ、「近く150ホールまで拡大する。実績や社会的イメージなどを勘案したうえ、今後の事業展開を検討する」と答えています。

 しかし、業界関係者は「手持ちの金をすった客が、冷静になる間も無くパチンコ店内で預金を引き出し、深みにはまるのではないか」「客の1回あたりに使う金は平均でも1万円程度で、3万円も使えば明らかな『のめりこみ』だ」と、同システムを批判しています。

 このATシステムには三菱東京UFJなどの三大メガバンクゆうちょ銀行をはじめ、国内のほとんどの金融機関接続しています。

 金融庁監督局は「ATMの設置場所について届け出などは必要ないが、銀行法上の『顧客の利便』に反するようなことがあれば注視していきたい」と話しています。

 全日遊連広報の話 のめりこみとセキュリティーの点でシステムが適正なものになるようにしていきたい。

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2009年12月02日

超高層ビルというバベルの塔は経済破局の象徴

UltimaTower.JPG
○国家破産の連鎖

 ドバイワールドの債務繰り延べ発表があり、更にドバイ政府はドバイワールドの債務保証をしないことを表明しました。ドバイ危機はいずれ大規模な
ソブリン・デフォルトに繋がり得る可能性が高いです。アメリカ政府は住宅公社の債権GSEを保証しないので、似たりよったりかもしれません。それにして
も、政府が100%出資の法人の債務を保証しないとこうことで貸し込んでいる所は大変なことになりそうです。特に欧州が打撃を受けているそうで、ギリシャ
が破綻懸念となっております。

 続けて北朝鮮が100分の1のデノミを行い、実質的な債務不履行国家破産です。債権の買い手であった欧州と韓国が打撃を受けているようです。短期間に国家レベルの破綻が相次いでいるのはいよいよ現在の通貨システムが機能しなくなる前兆のような気がしてなりません。



○アメリカも中国も経済的に行き詰まる

 アメリカは財政赤字と貿易赤字が脹れ上がる一方、金融危機を回避するために過剰な通貨供給によってドル安になり、いずれドルは崩壊すると指摘されております。

「中国もドバイのようにこの数年間に大規模建設工事と銀行融資を基盤にした成長戦略でバブルを拡大してきたとして、中国の経済状況が持続可能ではない」との意見もあります。

 日本も11月24日に穴吹工務店会社更生法の適用を申請に見られるように、マンション業界が大幅な新規着工落ち込みによる連鎖破産懸念が出ております。



○超高層ビルというバベルの塔は経済破局の象徴

 9.11事件でWTCの倒壊が不自然という人達がいますが、鉄骨業者や鉄工屋さんに聞いてみてください。近所の鉄工屋さんで溶断・溶接している現場を見るもの良いでしょう。鉄は過熱すると切ったり溶接したりできるわけです。つまり鉄骨の建物は火災に弱いのです。

 近年は海溝型大地震の長周期波動での超高層ビル損壊の研究がなされています。すらっとノッポの構造物が火災や地震に弱そうなのは素人目にも明ら
かです。また、設備が大型化しますと、地震などによる破損確率が高まりますし、阪神淡路大震災で解体になった大型マンションやビルが多数あったようです。

 超高層ビルのエレベーターの電力消費だけでも相当なものでしょうし、給水も20m毎ぐらいにポンプが必要という話しです。最近の高層ビルは1F辺りの高さをギリギリにしているので、各階の配管スペースが狭く改装もままならず、いずれ廃墟になる運命にあるという話しです。

 そもそも、100m以上の超高層建築物の解体事例はいまだありませんし、超高層ビルを安全に解体する技術が確立しているとは言いがたい状況のようです。本当にそのまま廃墟になりそうです。

 結局、見た目のはったり勝負のインチキ資本主義の象徴として、超高層ビルが鎮座林立しているのでありまして、アメリカも中国も少し遅れて日本も経済破綻すると思われます。それでも、日本は直接には戦争をしていませんので、欧米よりはマシだという話しです。





ギリシャ破たん回避へ、一段の財政赤字削減が必要=ユーログループ

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20091202-00000364-reu-bus_all

アメリカに将来はない

http://ryuzaburo.seesaa.net/article/134477102.html

米商業用不動産ローンのデフォルト率、16年ぶり高水準

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12717220091201

商業不動産ローン破綻が金融機関を襲う─アメリカ経済ニュースBlog

http://ryuzaburo.seesaa.net/article/129846381.html

中国もドバイのようにバブルがはじける可能性がある、リチャード・ダンカン氏が警告

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e033e636c46832f7d34d56fbe5a5383c

北朝鮮、電撃デノミ「5つの理由」

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1037835&media_id=56
posted by たかおん at 18:04| 埼玉 ☁| Comment(1) | TrackBack(1) | 経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月19日

私達は金融恐慌の淵に立たされています。


f:id:Takaon:20091019141501j:image

○GSE債の引き受けてはFEDのみ、米国債の主力引き受けても海外中銀経由のFED

 米国の政府系金融機関(GSE=Government-Sponsored Entities)および政府関連機関が発行する債券をエージェンシー債と言い、略してGSE債と呼称しているそうです。

 
金融機関などから集めた住宅ローンをもとに住宅ローン担保証券(MBS)作り、政府支援機関(GSE)債として機関投資家に販売していたそうです。政府の
暗黙の債務保証はあると言われていましたが、契約書を精読した人によると政府による債務保証条項は存在しないそうです。


 誰も買わないMBSを相変わらず米国中央銀行(FED)が突出して購入している状況です。

 同じくFEDは海外中銀と5000億ドルの為替スワップを結び、海外中銀に米国債の間接入札をさせているようです。FEDはGSE債のみならず、米国債の最後の引き受け手となっているわけです。

 アメリカの銀行倒産が今年に入って120行ということです。イギリスの金融不安表面化も収まる気配がなく、ドルとポンドは売られる展開になりそうです。

http://www.youtube.com/watch?v=n0NYBTkE1yQ


D


○マクラッチー紙によるゴールドマン・サックス糾弾

  •  
    • 転載開始-- 

http://democracynow.jp/dailynews/091104

悪賢い巨大金融への道:マクラッチー紙が暴く 住宅市場暴落を見越していたゴールドマン・サックスがいかにして数百億ドルもの抵当証券を販売したか


クラッチー紙の5カ月に及ぶ調査取材で、ゴールドマン・サックス社が直近に無価値となることになる、数百億ドル相当の住宅ローン証券を投資家に販売してい
ましたが、それと同時に、秘密裏に住宅市場の下落に賭けていたことが明らかになりました。2006年〜2007年にかけ、同社は少なくとも20 万件、
400億ドル以上の高リスク住宅ローン証券を投資家に売却しましたが、買い手には自社がこっそり米国住宅価格の急落によりこれらの証券価値が下落すること
に賭けていると言うことを一言も伝えていなかったのです。マクラッチー紙のグレッグ・ゴードン記者に話を聞きます。


http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/11/post_138.html


系“越境する投資主体”の雄として知られるかのゴールドマンサックス社に対して、米民主党系の有力地方紙として知られるマクラッチー紙が今月1日より「一
斉攻撃」を始めているのである(1日および3日付米国同紙参照)。マクラッチー紙といえば、ニューヨークタイムズ紙やワシントンポスト紙よりも規模こそ小
さいものの、念入りに調査したルポルタージュを掲載し、しばしば大きな波紋を世界全体に対して巻き起こすことで知られているメディアだ。「ゴールドマン
サックス社はどのようにしてサブプライム危機の中で儲けたのか」「同社は外国系金融機関に対しケイマン諸島経由で危険と分かっているモーゲージ債を売り飛
ばした」など刺激的な内容が今回もつづられている。


  •  
    • 転載終わり--

とのことです。今まで無敵だと言われていたユダヤ式金融の旗艦ゴールドマンサックスも巨額の損失を隠していてメルトダウンが迫っているという噂もあります。アメリカ金融資本の天守閣が燃えようとしているのです。

○「通貨と人命のどちらが優先するのか」という究極の神学論争

 
ジーンズが1000円未満で買えるという未曽有のデフレーションでございます。ターゲットインフレ論をぶち上げる学者や知識人が散見されます。日銀がCP
の引き受けをしてますので、「言われなくても通貨供給してる」わけです。国債や国庫短期証券も引き受けているようです。金額はどの程度なのでしょうか
ね〜。


コマーシャル・ペーパー等の売戻条件付買入基本要領

http://www.boj.or.jp/type/law/ope/yoryo01.htm

 そのうち、ドル暴落で日本の金融機関や大企業は膨大な為替差損を計上して金融経済不安が再発し、円も弱含みにて輸入物価は上昇するので、スタグフレーション到来も確定です。

 
通貨価値を守るため、ドル建て資産を売却し、財政規律を出来るだけ順守するとします。当然、アメリカは報復に出るでしょう。極端な話し対日資産凍結まで行
なうかもしれません。そうしますと、元の木阿弥というより、ますます悲劇です。但し、個別の民間企業や個人は自由意志でドル資産売却は出来るはずです。


 
国内へ目を転じてみると、日本はインフラ整備がある程度終わっており社会資本整備のために財政出動しても景気乗数効果は低いでしょう。既存のインフラ利用
促進のために高速道路の一部無料化は良いかもしれません。本四架橋は無料化しないそうですが、本四架橋こそ無料化すべきだと思います。本四架橋は平成三大
馬鹿査定と揶揄されてまして、藤井治芳氏とその部下による遺産です。有料の本四架橋はレイテ湾に突入しない戦艦大和と同じであり、作ったのなら目一杯使う
べきです。フェリー業者がかわいそうという人も居ますが、昔、車をフェリーに積んで徳島に渡りましたが、手間と時間とお金がかかってしまってどうしようも
ありませんでした。


 エコポイントなどの助成金制度は短期的には効果がありますが、税金を中産階級以上の消費活動活性化へ投入することには疑問があります。

 産業構造が効率化すればするほど、利益が少数者で分配されることになります。貧富の格差は継続して拡大していくことでしょう。

 本来は税制による所得再配分機能を用いて貧困層への手当てをしつつ、マネーが滞ることにる経済構造の壊死を防がなければなりません。経済政策として具現しているものも多々ありますが、大企業や富裕層に甘い税制には疑問があります。

 
仮に円が暴落して輸入物価が暴騰すれば、この国土で1億2000万人は養えないでしょう。国際競争力のある生産手段を内在する経済構造を前提としてここま
で人口を殖やしたのですから、貿易収支の黒字は死守せざるを得ません。来年は50兆円の国債発行も指摘されておりますが、歳入と著しく不均衡な財政出動も
あと数年しか行なえないでしょう。現在の経済規模を維持するのは放棄して、農業・林業・観光の国内資源の利用促進と、国際競争力のある魅力ある製品開発製
造へ邁進するしか道は無いのかもしれません。


 このままでは通貨価値を失うことは不可避であり、円暴落は生活破局と同意義です。円を護るために財政規律を保ち、緊縮財政による一部の産業や国民の犠牲は止むなしなのか?という、「通貨と人命のどちらが優先するのか」という究極の神学論争が問われています。

藤井財務相とOECD事務総長、財政健全化の必要性で一致

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1026104&media_id=52

posted by たかおん at 21:54| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月12日

なぜ名称が「帝都」で、なぜ東京メトロの方が安いのでしょうか。

注記:2004年(平成16年)4月1日に東京地下鉄株式会社になっていました。
○前身は帝都高速度交通営団
 東京メトロと都営地下鉄、経営統合で協議しているそうです。東京メトロは東京地下鉄株式会社で前身は帝都高速度交通営団でした。

 都営地下鉄は4000億円を超える累積欠損金があるそうで、経営統合して財務健全化をはかるそうです。

 利用者としては、両地下鉄を乗り継いだ場合の、それぞれで初乗り料金が不要になる利点がある可能性があるとしています。

○なぜ名称が「帝都」で、なぜ東京メトロの方が安いのでしょうか。

 「東京地下秘密路線説」というのがあります。「帝都東京・隠された地下網の秘密」という本に詳細が記されております。簡略しますと、戦前に戦争に備えて建設された地下通路を流用して地下鉄が建設されたのではないか?という仮説です。

 地下については国土地理院や一部の地図会社が実際に即した地図を作っているようですが、知られていない通路通路が国家の利権として存在している可能性を示唆しています。 興味深い指摘としては大江戸線は広軌で作られています。他の地下鉄狭軌です。車体の小さい大江戸線がなぜ広軌なのか、それは地下通路が存在していたからではないか?という指摘です。仮に既に貫通している地下通路をベースに建設した場合は、かなりの建設費用の節約となるようです。ですから、地下通路の存在が「利権化」している可能性があるわけです。

 更に私見としては大江戸線は災害や有事の際には光が丘公園への脱出路とみなすこともできそうです。

 東京メトロが「帝都」の残滓を再利用した地下鉄だとすると、名称はまさに帝都高速度交通営団でぴったりです。高速度といのは路面電車に対して高速だという意味だそうです。

○余談・電車がまともに走らない現実

 都内は鉄道網が整備され、なおかつバスの本数も多いので、とても便利です。目的地が事前にわかっていれば、公共交通機関を乗りついて現地に行けます。国道16号近くの郊外になると、そうは問屋が卸すまじで、車がないとどうしようもない場合があります。90年代道路渋滞が多く、到着時刻が不明確でした。電車は遅延も少なく、時間通りに目的地に付けました。

 近年は道路整備が進んだのと不景気によって、道路渋滞は減りました。但し、交通事故は増えています。危険運転者が増加しています。緊急車両の出動も多いような感じです。とはいうものの、昔よりは車の方が到着時刻の確実度が高まっています。一方、電車は事故による遅延が頻発して、信頼性が落ちました。

 かつて、PC WAVEというパソコン雑誌でアストロビスタ氏が「飛び込み自殺で電車がまともに走らなくなる」と予言しました。その予言は見事に成就してしまったのです。

 先日、埼京線が2度とまりました。mixi日記で「信号の故障」ではなくて「踏切の立ち入り(人身事故)」だとアナウンスがあったとの指摘がありました。「信号の故障」は実は人身事故なのではないかと思われます。

 数ヶ月前、埼京線始発に若い女性が飛びこんで8時位まで不通になりました。想像するに、微妙な轢かれ方で救助に時間がかかったのだと思われます。

 即死に近い場合は人身事故発表、要救助状態の場合は「信号の故障」発表にしている場合があるのではないでしょうか?


東京メトロ都営地下鉄経営統合で協議

東京メトロ」の愛称地下鉄9路線を運行する東京地下鉄の梅崎寿社長は11日、都営地下鉄との経営統合について「(都と)話はしている」と述べ、統合を視野に協議中だと明らかにした。

その上で「(都営地下鉄には)4000億円を超える累積欠損金がある」と、都営地下鉄財務健全化が課題との認識を示した。

2009年9月中間連結決算を発表する記者会見で質問に答えた。

両社はともに都内を中心に地下鉄を運行しており、統合で経営効率の向上などが見込まれる。両地下鉄を乗り継いだ場合、それぞれで必要な初乗り料金が不要に なる可能性があるなど、利便性の向上も期待される。

ただ、欠損金のほかにも、旧営団から株式会社化した東京地下鉄と、公営の都営地下鉄組織形態の違いや、コスト構造の差など、解決すべき問題も多い。

東京地下鉄の株式は、国が約53%、東京都が約47%を保有しており、同社では上場に向けた準備を進めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091111-00001228-yom-bus_all

東京メトロ都営地下鉄経営統合で協議

(読売新聞 - 11月11日 22:53)

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1017891&media_id=20

posted by たかおん at 10:51| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月06日

銀行基礎信用力C+の農林中央金庫経営危機

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○格付けCランクは通信簿で言うところの1相当
 2008年12月4日、S&Pが農林中金の格付け(銀行基礎信用力)をBからC+に引き下げています。通信簿にすればAAAが5、AAが4、Aが3、Bクラスが2、Cクラスは1です。
金融機関がBになったら危険水域、Cになったら破綻も視野という具合です。
 農林中金は日本でも有数の巨大金融機関ですが、アメリカ・サブプライム関連投資の損失や世界的な金融危機に伴う混乱で、保有している有価証券の含み損から財務状況が懸念されています。

○2008年12月12日「新・金融機能強化法案」可決成立
 金融機能強化法は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」(2004年6月18日法律第128号)に基づいて2004年8月に成立し2008年3月末までの時限立法で、民主党は継続を主張したものの、金融庁は必要ないとの回答をしました。
 当時の政府与党は「(改定)新・金融機能強化法案」を国会へ提出しました。この新法の問題点は「資本参加を行う金融機関の経営者責任をほとんど問わなくなる」「農林中央金庫も対象に加わる」という2点です。
 2008年12月12日金融機能強化法案が、新銀行東京を公的資金の注入対象から外す民主党の再修正案を賛成多数で可決しました。金融機能強化法案について午後の衆院本会議では、民主党の再修正案を否決し、11月6日に衆院を通過した与党案を修正して再可決した、とのことです。
 「新銀行東京」を対象から外したのは良かったのですが、農林中央金庫とJAバンクは「経営責任を問わない形での」公的資金の投入対象となったのでした。
農林中央金庫への公的資金投入の問題点については、民主党参議院議員藤末健三氏の東洋経済の記事に詳しいです。
 農林中央金庫のトップは歴代全て農水省の事務次官OBであり、61兆円の資産のうち、貸出しは9兆円、全体の16%しかなく、有価証券は36兆円の59%となっています。農林中央金庫の経営実態は投資銀行そのものなのです。


○農林中央金庫とJAバンク農協の資金運用実態
農協 貯金82兆円 (農家など)
 ↓
 預け金 56.3兆円
都道府県段階の信連
 ↓
 預け金 29.5兆円
 ↓
【こうして集めたおカネを】
預金 38.8兆円
農林債 4.8兆円
その他 14.3兆円
資本金など純資産 3.2兆円

【こう「運用」していた】
貸出金 9.7兆円
金銭信託 7.9兆円
有価証券 36.2兆円 ★
その他 7.1兆円

日本国債 8兆8022億円
外国債券 13兆9234億円
 このうち ファニーメイ、フレディマックなどの米エージェンシー、モーゲージ債 3兆4568億円
その他 11兆2581億円
 このうち 資産担保証券(ABS) 2兆8805億円 住宅ローン担保証券(RMBS) 7554億円
       商業用モーゲージ担保証券(CMBS) 6701億円 債務担保証券(CDO) 2兆4416億円 計10兆円余

債権によっては損失が8割・9割のものもあると推定されます。
1兆数千億円の増資を行なっても、経営基盤強化にはほど遠い状態だと推定されます。

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(参考)危険水域に達したファニー・メイ、フレディ・マックのスプレッド
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=908
(参考)
日本における大量保有者ベスト5
農林中金 5兆5千億円
三菱UFJFG 3兆3千億円
日本生命 2兆6千億円
みずほFG 1兆2千億円
第一生命 9000億円

金融機能強化法で改めて問う、農林中央金庫の意義 (民主党参議院議員・藤末健三氏)
[東洋経済オンライン]
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/4fcafdeff0a0da78c8c0d0cb3b4aff49/
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/4fcafdeff0a0da78c8c0d0cb3b4aff49/page/2/
金融機能強化法が復活、農水官僚が支配する農林中金の巨額損失救済の疑惑
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/2ae68489f8ba15493e09d96ff7e69a17/
S&Pが農林中金の格付け(銀行基礎信用力)をBからC+に引き下げている。
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=24952

■農水「玉突き」天下り…駆け込み?OB3人
(読売新聞 - 09月05日 03:09)

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=952002&media_id=20
posted by たかおん at 19:47| 埼玉 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | 経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする