2015年04月04日

居座り産業

世の中、様々な財やサービスが提供されている。

宅配サービスまでしてくれる財物もある。

代表的なのは新聞と牛乳である。

「王立宇宙軍オネアミスの翼」
というアニメがある。

映画「ライトスタッフ」と立花隆の「宇宙からの帰還」を足して、19世紀に異世界に移植したような話しである。
両作品ともアポロ月面着陸を補強する映像や書籍である。
月面着陸の真偽を巡っては諸説あるが、私はこの作品や他関連作品を見てかえって疑義が深まった。

宇宙飛行士に選ばれた主人公シロツグ・ラーダットはCMに牛乳のCMに出演する。

なぜ、牛乳なのか?

日本のテレビ黎明期では牛乳のCMがあったようである。

山賀監督に深い意図はなく、単にCMを象徴する存在として牛乳を取り上げたようだ。

その牛乳が体に悪い。
不要品と言える。

新聞も同じである。

読売は原発推進宣撫工作紙といっても差し支えないし、産経に至っては熱湯浴新聞だ。

朝日はリベラルを装っているが、緒方竹虎はCIA協力者だったし、船橋洋一もCIA協力者リストに名前が出ている。

本来、新聞は政府の意図を知らしめる官報なのだが、リベラルを装わないと、人民が離反して、誰も新聞を読まなくなるので、リベラル風味の新聞も必要なのだ。

(参考)
吉田則昭『緒方竹虎とCIA:アメリカ公文書が語る保守政治家の実像』平凡社新書
朝日新聞主筆(当時)の船橋洋一はCIA協力者リストに名前がある。
マスコミ関係者がスパイというのはよくある話しで、仙波敏郎氏も証言している。


最近では読売犬黄太氏が怪しい。
当初、読売を辞めたといっていたが実は辞めていなかった。
先日正式に読売を止めたとブログに書いている。
止めようが止めてなかろうが、どうでも良いが。

ホリエモンのラストメッセージ(3) 「テレビ局には『特命係長 只野仁』のような人がいる」

江川しょうこたんも怪しい。
「福島のエートス」の応援なんかやっている。
「福島のエートス」とは汚染地での放射能安全論を伝える運動である。
江川さんが御用ジャーナリストになってしまったのではないかと、疑っている人は多い。

私がツィッターに「ゲンダイとか東京新聞みたいに税務査察が入る新聞は良い新聞」と書いたら、ブロックしているのにしょうこたんがわざわざ否定するRTをしてきた。
なんなんだろうね?
飼い猫が◯んで(たぶん放射能)、放射能禍を信じたくないあまり、ブチ切れた?とも噂される。
オウム事件の頃は輝いていたんだけどなぁ。



アメリカで余っている牛乳を売りつけるため、GHQの意図に従う会社が設立させた。

【明治】【森永】【雪印】の3社である。

後に雪印は叩かれることになるが、幌延町の高レベル廃棄物処分場に反対していたのは、雪印労働組合が主体である。

おそらく、核燃団はその意趣返しを待っていたのだろう。

牛乳はバターみたいに固めて出荷する。

その加工の過程を大樹町の工場で停電があり、出荷した牛乳の原料に雑菌が多かった。

神奈川の工場は検査で撥ねたが、大阪の工場はそのまま牛乳にして出庫した。

船でどんぶらこをやってくるので、神奈川から大阪まで更に日が経っていた。

雪印の社長が牛乳は日本人の体質に合わない、ということを言っていたが、本当のようだ。

牛乳はリンが多くマグネシウムが少ないのでカルシウムが抜けて、骨粗鬆症になる。

発がん率が高く、難病の発症に繋がる。

大腸がんとは有為な関係にある。

ホルモン剤や抗生物質が入っていなくても日本人には不向きである。

知能も下がるとされる。

沖縄の人が長寿なのは温暖な気候というのもあるのだろうが、牛が居なかったというのも大きく影響している。

鶏肉を油を抜いて食べているようだ。

哺乳類である我々は哺乳類は食べないほうが良い。

自らに近い生き物を食べると、病原菌に感染しやすいようだ。

また、育成に膨大な食料や水が費やされ、ホルモン剤や抗生物質も投与される。

「毒々モンスター」という映画があったが、食べ物としてはそのようなものと言える。

(参考)

アメリカに魂を売り、日本人を貶めた企業!「薬を本気で考える1日」 医師 内海聡 先生 5

新聞とか牛乳とか、わざわざ家に届けてくれるのは良いのだが、有害ではしょうがない。

◯TPP批准が迫っている!
TPPは米議会でも反対がある。

関係する600の企業しか内容に触れないとか、極端な秘密主義で批准に向けて議論がなされている。

ウィキリークスによると、TPPにより9000の企業が各国政府を訴える権利を持つそうだ。

軍産金融複合体による、「居直り強盗」条約といえようか。

WikiLeaksがTPP草案を再び暴露!外国企業が国を訴える条項の存在が判明!約9千の外国企業が各国政府を訴える権利を持つ!


『TPPが実施されると、米国内で活動する約9千の外国企業が米政府を訴える権利を持つことになることから、暴露でアメリカの与党議員にも動揺が走っています。

シューマー上院議員(民主)は「たばこ規制など米政府がつくる幅広い法律に外国企業が訴訟を起こす可能性がある。極めて深刻だ」と指摘し、TPPに反対を表明。』



政府とは何か。

法秩序の維持を人民の生命や財産を護るべき主体である。

肥大化した産業界は政府から金を引き出して、更に肥大化しつつある。

本当に必要な財物やサービスを提供してくるのなら良いし、そのような良心的企業は政府にたからない。

ソニーやシャープはサムスンとの提携を結んだので、経産省が補助金を入れづらくなったとかいう話を読んだ。

民間企業が民間企業同士で手をつないで、市場での競争に打ち勝って行くのが本来の姿ではないのか?


多くの企業が政府にたかっている。

歳入の倍の支出をしている日本政府にはシロアリだらけで倒壊しそうになっている。

財政破綻に向けて「第四コーナー周りました!」

の状態である。

こんなことで良いのだろうか?

人民は不必要な産業、特に原発や兵器産業に対してNo!を言うべきだろう。
 「TPPは我々全員が不利益を被る。大統領に交渉を一任してはいけない」20150109145454.jpg

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2015年02月05日

どうしてこうなった?イスラム国人質事件


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1.日本政府による人権放棄
 皆さんご存知の通り、湯川氏・後藤氏がイスラム国に捕らわれて殺害された。この事自体も衝撃的な出来事であったが、私が更に驚愕したのは、菅官房長官が
「身代金交渉をしなかった」
「遺体の引き渡しを求めない」
と述べたことだ。

 ダッカ日航機ハイジャック事件(1)では、
「福田赳夫内閣総理大臣(当時)が「一人の生命は地球より重い」と述べて、身代金600万ドルの支払いおよび、超法規的措置として獄中メンバーなどの引き渡しを決断。」
し解決させた。

 キルギス日本人誘拐事件(2)では、では中山恭子駐ウズベキスタン大使が交渉し、日本人技師が無事解放させている。

 よど号ハイジャック事件(3)では、「山村新治郎運輸政務次官が乗客の身代わりとして人質になることで犯人グループと合意。犯人グループの1人である田中義三と山村が入れ替わる形で乗り込む間に乗客を順次解放し、最終的に地上に降りていた田中と最後の乗客1人がタラップ上で入れ替わる形で解放が行われた。」
として、人質を解放させている。

 それに比べて、今回の事件は「どうしてこうなった?」と大いに疑問がある。【人質を見殺し】にするという【政策の転換】とも取れる日本政府の有り様に驚愕した。
 夜警国家という概念がある。最小限の行政規模で国家を運営するという「小さな政府論」だが、最低限の警備はするわけである。であるから、命を護らない政府とは無政府とさして違わない。無政府といっても徴税する政府は厳然として存在するのだから、機能停止政府であり、国としての体を成していない。
 仮に安倍政権が倒れた後、次を引き継いだ政権が別件でイスラム国と身代金交渉した場合、過去の政策との不整合が生じる。捨てた人権を取り戻すのも難しくなる。

 上杉隆氏の番組オプエドでは
「イスラム国には13カ国の人が拘束され、その内9カ国は解放されてる。身代金相場はは100万ドルから200万ドル位であり、日本には外交機密費が、年間50億位はある筈なので、機密費を使えば解放はあり得た」
とコメントしている。

 また、ネット上では後藤氏は自分で6億円の誘拐保険に入っていたので、後藤氏が誘拐された直後の段階で政府がまじめに身代金の金額交渉に動いてれば交渉経費以外の余分な税金も使わず保険の範囲内で解放できていた可能性が高い、と指摘されている。

 米国のホワイトハウス、サキ報道官が「身代金交渉は行わない」と明言しており、米国から交渉停止を指示されている可能性は高い。
 仮にそうであっても、交渉するのは「日本の政府」であるのだから、国民を護るために努力する義務があるはずである。その努力義務を宗主国の要求に従って放棄してしまえば、日本とは純然たるアメリカの植民地であることの証明となってしまう。
 実際、日本はアメリカの植民地であり、アメリカにより「人権は放棄」させられる。

2.戦争への道
 元々、イスラム国を産みだしたのは米国によるイラク攻撃だと言われている(4)。アメリカのイラク侵攻がなかったら「イスラム国」の誕生もなかった。
 03年のアメリカのイラク侵攻で最大の利益をあげたのは、チェイニー元副大統領がCEO(経営最高責任者)を務めていたハリバートン社だった(5)。ブラックウォーターなどの民間軍事会社も利益を上げた。戦争利権は現在、バイデン副大統領が引き継いでいる。 湯川遥菜氏の民間軍事会社の顧問に自民党元茨城県会議員木本信男と元外務官僚(ベネズエラ特命全権大使)国安正昭が関与している(8)。田母神俊雄氏とのツーショット写真も湯川氏自身のブログで公開されている。しかも、日本の諜報機関の長である菅義偉官房長官と湯川氏はアメンバーなのである。
 自らの「川島芳子の生まれ変わり」とブログに書いて、シリア入りすれば、身柄を拉致されると同時に諜報活動をしていると疑われても仕方ないし、実際に現地で必要とされている兵器や物資の調査をしていたとも噂されている。

 湯川氏については、中田考元教授に対して裁判の通訳の依頼があり、イスラム国は身代金なしでの釈放を伝えてきたそうだ。であるにも関わらず、中田氏やジャーナリスト常岡浩介氏に対して日本の公安部外事課が令状家宅捜査を行った。
常岡氏は
「警察の捜査が、湯川さん後藤さんの危機的状況を引き起こした」
と記者会見で述べている(6)。

 日本政府が故意に湯川さんの帰国の機会を潰したとは考えたくないが、外形的に見てその可能性は高い。外務省経由で後藤氏が動いていたので、そちらに一本化するのも目的だったとも考えられるが、全てが裏目にでた。
 2014年9月24日報道では、安倍首相がエジプト大統領と会談 「空爆でイスラム国壊滅を」と述べたとされる。(7)

 イスラエルというのは、中東だけでなく、世界中のイスラム教徒から相当な怒りを買っている。昨年夏にも、パレスチナのガザを集中的に攻撃して、2000人以上の死者を出した。うち500人は子供ですよ。テロとの戦いという理屈では、説明できないことをしている。(9)
 安倍首相は中東訪問で、1月17日にエジプトのカイロで、「すべての支援は、ISISの脅威を減らすため」と言い放ち、さらに、19日は、イスラエルで待ち構えているアメリカ共和党のマケインとあってしまった。その日の夜は、ネタニヤフとの会食である。(10)
 イスラム国が態度を硬化させた要因は、安倍首相の言動と資金提供にある。昨年の9月24日にはエジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べ、エジプト国境警備に200億円の拠出を決めている。
 この事も人質事件の引き金となっていると思われる。

 更に、人質事件後、安倍首相はエルサレムで行った緊急会見で
「卑劣なテロはいかなる理由でも許されない。断固として非難する」
と強調したが、背景に白地に青い六芒星のイスラエル国旗が掲げてあった。 
 安倍首相は「パレスチナの大義」に殉ずる意思のあるアラブ社会そのものを敵に回してしまった。
 しかも、人質が殺害された後、「罪を償わせる」と公言した(11)。

 私が強調しておきたいのは、この戦争を惹起させるが如き外交を設定したのは、何も安倍首相一人でのことではない。三菱などの財閥系企業が中東援助利権に群がり、外務省がお膳立てしている。背後には米国務省やCIA関係者の存在があるだろう。

 中東では、CIAなどの諜報機関とは別に、民間軍事会社が好き勝手に介入している。
また、アメリカ財務次官が、「一部のペルシャ湾南岸のアラブ諸国は、テロ組織ISISに資金を提供している」と強調した(12)。
サウジアラビアやカタールの富豪がイスラム国へ資金や軍事物資を提供していると言われている。
 カタールは小国故に、クェートの二の舞いを避けるため、年間5兆円にも上る天然ガスの収益資金を使って、大国との連携を強めている。サウジアラビアは言わずもがなアメリカの傀儡王族支配国家である。

 日本もアメリカやイスラエルにいいように使われているのである。安倍政権や霞ヶ関は自分達がアメリカの威光を背景に、日本における人民支配や搾取を続けたいのである。
 この戦争をテコにして、表現や財産などの私権は大幅に制限されることになる。当然、日本人はテロ攻撃の対象となったのであり、アルジェリア人質事件と同じく「日本人であるが故に殺害」される事件が今後続いていくだろう。

 一方、国内においては、この2年間、沖縄では米軍兵士による少女を拘束し身代金要求事件が6件あった、これを報道した大手メディアは皆無、政府も無視である。その他に在日米軍兵士による民間人への「テロ事件」は、年間平均250件も発生している(13)。

 支配者である米軍から攻撃され、遠くの中東でも恨まれて攻撃され、周辺諸国ともいがみ合わされるように誘導されて信頼を失い、一体全体、安倍政権が行こうとしている先に、何があるのか、私にとっては不安で仕方がない。

(1)ダッカ日航機ハイジャック事件
(2)キルギス日本人誘拐事件
(3)よど号ハイジャック事件
(4)後藤さん殺害では終わらない! 米国と安倍政権が踏み込む泥沼の対イスラム国戦争
(6)【全文】「警察の捜査が、湯川さん後藤さんの危機的状況を引き起こした」?ジャーナリスト・常岡浩介氏が会見
(7)首相「空爆でイスラム国壊滅を」 エジプト大統領と会談 
2014/9/24 
 【ニューヨーク=永沢毅】安倍晋三首相は23日午後(日本時間24日朝)、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。大統領は「国際的な努力は支持したい」と応じた。
(8)湯川遥菜 yukawa haruna の民間軍事会社 PMC の顧問に自民党元茨城県会議員 木本信男と元外務官僚(ベネズエラ特命全権大使)国安正昭が関与! 日本政府が関与か? ジャーナリスト新聞 世の中の騙しに騙されてはいけない!!
(9)内田樹×内藤正典 「安倍政権は本当に何も知らない外交オンチか、それとも狡猾なのか?」
[2015年02月03日]
(10)安倍と外務省はオバマを見ずに、戦争屋マケインを見ていた。これをネタニヤフは歓迎。しかし、それがどれほどISISを刺激したか。
(11)「罪を償わせる」と公言した安倍首相の末期的危険さ
交渉を妨害し後藤さんを見殺し! イスラム国事件で安倍政権が犯した3つの罪
(12)テロ組織ISISに対する、アメリカとその同盟者の支援

(参考元)
後藤健二氏は、安倍内閣に殺害されたも同然
ヨルダン、サジダ・リシャウィ死刑囚の死刑を執行―ヨルダン国営テレビ
『イスラム国』を利用して戦争参加を企てる、安倍晋三の辞任を求めよう!
「ガザ−くり返される虐殺」公開しました!

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2015年01月06日

米軍機による原発を標的にした低空飛行訓練

 1988年6月25日佐田岬半島の北側斜面に、普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属のCH53Dヘリが激突した。伊方原発(愛媛県伊方町)の真上を低空飛行して山の斜面に激突した。気体はバウンドして尾根の向こう側に落ちたが、手前に落ちていたら、伊方原発に深刻な影響を及ぼしたであろうと言われている。機体は広島の岩国基地から沖縄に向かう途中だった。

 『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』矢部宏治著P233に記載がある。情報源は2012年7月22日赤旗のスクープのようだ。

 オスプレイの訓練飛行ルートが設定されているが、実際にはルートや高度に制限が無いためどこでも飛行できる。

 伊方原発周辺では飛行事故が相次いている。オスプレイは、搭載能力不足と脆弱性のために、商売として頼みにしていた陸軍が採用しなかった。
米国ではオスプレイの墜落事故が相次いでいる。そのオスプレイによって原子力発電所を標的にした訓練が行われた場合、より一層原発事故が現実味を帯びる。

 原発が電源を失ったり、物理的損壊によって、制御できなくなれば、放射能が漏洩し、対応に当たる人員には急性被曝症状により脳障害が発生する。状況次第によっては原発を放棄せざるを得ない事態も起こりうる。
 福島第一原発事故では、原発放棄直前までいった。福一事故に遺産があるとすれば、人類には全原発廃炉及び核燃からの撤退しかあり得ないという教訓である。

 米軍が破滅的事象を引き起こしかねない訓練を行う真意はどこにあるのか。様々な見方あるだろう。他国に対する攻撃を想定して訓練しているのは間違いない。米国にとっての他国とは「日本」も含まれる。そして、このような訓練の常態化は日本政府に対する最大級の圧力になっている。
 日本に主権が存在しないのは、日米安保条約に伴う統治行為論という法体系だけではなく、戦力による威嚇が行われている事も鑑みても明らかである。



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以下重要情報なので転載
赤旗記事

伊方原発上空飛ぶ危険
オスプレイ 普天間〜岩国間で訓練
88年 間近に米ヘリ墜落

 原子力発電と、墜落事故が相次ぐ米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイ。悪夢のような組み合わせが、現実になる危険があります。24年前には、伊方原発上空を飛行していた米海兵隊ヘリが、同原発から800メートル先に墜落するという事故も起こっていました。(竹下岳)
 伊方原発(愛媛県伊方町)。×がCH53Dヘリの第1衝突点。その後、山頂を越えて反対側に飛び越えた
 1988年6月25日午前10時10分。視界20メートルの濃霧に包まれた佐田岬半島の北側斜面に、普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属のCH53Dヘリが激突しました。そこは伊方原発(愛媛県伊方町)のほぼ真上でした。現場を歩くと、その「近さ」に慄然(りつぜん)としました。
 機体は強い衝撃で跳ね返り、山頂を越えて南側斜面を200メートルほどずりおちて大破。乗組員7人は全員死亡しました。
 「機体が跳ね返らなかったら、原発敷地内に落ちて大惨事になっていた」。現場に急行した日本共産党の中川悦良県議(当時)は、こう証言します。
 海兵隊は非常線を張り、中川さんたちも中に入ることはできませんでした。「これが日米安保の壁か、と感じました」
 この事故は過去の問題ではありません。佐田岬半島上空は沖縄と岩国基地(山口県岩国市)を結ぶ「ルート」になっており、88年の事故後も、普天間基地に所属する海兵隊ヘリの不時着や目撃情報が相次いでいます。(表、愛媛民報社まとめ)
 米海兵隊はオスプレイを普天間に配備した後、岩国基地に2〜3機からなる分遣隊を置き、10月以降にも毎月訓練を行う計画です。そうなれば、沖縄〜岩国間の往復や訓練などで伊方原発近辺を飛行するのは確実です。
 また、FA18戦闘攻撃機も九州方面から佐田岬半島を越えて岩国へ飛行する姿が何度か目撃されています。19日午前、曇天のため機影は確認できませんでしたが、記者も岩国方面へ抜けるジェット機の音を聞きました。
 原発の増設も続きました。88年当時、伊方原発の原子炉は1、2号機だけでしたが、現在は3号機が立地。しかも同機はウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料を使用するプルサーマル運転を行ってきました。岩国基地に近い上関原発(山口県)の建設計画も依然、続いています。
 「伊方等の原発をなくす愛媛県民連絡会」の和田宰代表幹事は、「原発は上空から目立つので、訓練の標的にされやすい。低高度でトラブルが発生したとき、安全に着陸できない欠陥機・オスプレイの配備は絶対に許されない」と訴えます。

伊方原発周辺の米軍機事故
 79年12月 保内町(現・伊方町) 保内中学校庭にAH1Jヘリ(普天間)2機不時着
 81年3月 保内町  保内中学校庭にAH1J(同)不時着。3日間駐機
 84年4月 三崎町(現・伊方町) AH1J(同)が建設会社敷地に不時着
 88年6月 CH53Dヘリ(同)が伊方原発至近に墜落。7人死亡
 89年6月 野村町(現・西予市) FA18戦闘攻撃機(岩国)が野村ダムに墜落
 00年4月 三崎町ムーンビーチ AH1Wヘリ(普天間)が不時着。僚機2機も着陸
 08年7月 MC130特殊作戦機(嘉手納)が八幡浜市などで超低空飛行
 12年3月 松山空港にCH53Eヘリ(普天間)4機が緊急着陸



再稼働もくろむ伊方原発 米軍機墜落の恐怖 東京新聞「こちら特報部」26日
2013-07-28 12:13:19 | 社会

原発上空を航空機が飛行することは厳しく制限されている。
万に一つも墜落事故が起こったら、取り返しのつかない大惨事になるためだ。
だが、例外もある。
日本の空を縦横無尽に飛んでいる米軍機だ。
新規制基準後の再稼働第一号と目される四国電力(四電)伊方3号機(愛媛県)の上空でも、目撃されている。
またも「想定」されていない最悪の事態とは。 (中山洋子)

 「やっぱり飛ばしてたんか」。地元紙「南海日日新聞」元記者の近藤誠さん(66)が絶句した。
 先月十九日の衆院経済産業委員会で原子力関連施設の上空を米軍機が飛んでいるケースが二〇〇七年度以降、計七件確認されていたことが発覚。
その一つは、今年三月三十日に伊方原発の上空を飛んでいたからだ。
 指摘したのは、共産党の塩川鉄也議員。
青森県の東北電力東通原発や日本原燃の核燃料再処理施設などから、防衛施設局にあった苦情のうち、六件が米軍機の飛行と確認された。
 これとは別に、四電が原子力規制庁に報告した航空機があった。
塩川議員が「これも米軍機ではないか」と追及すると、防衛省は「米軍に確認すると海軍所属のP3Cだったとの回答を得た」と答弁し、米軍機であることを認めた。
 一九九九年の日米両政府の合意で、在日米軍の航空機は学校や原発などの上空は極力飛ばないことになっている。
その約束がほごにされたばかりか、飛行情報が県や地元自治体に知らされることもなかった。
 とりわけ愛媛県では、八八年六月二十五日、米海軍の大型ヘリが、伊方2号機からわずか八百メートルのミカン畑に墜落する事故も起きている。
山口県の岩国基地から沖縄県の普天間飛行場へ移動中の事故で、乗員七人が全員死亡した。
「もし原発に墜落していたら」という恐怖を生々しく思い出す住民も少なくない。
当時、取材に当たった近藤さんも「あの時の事故に全く学んでいないのか」と怒りを抑えきれない。
 現場に駆けつけようとしたが、米軍と警察に阻まれ、取材もままならなかった。
「米軍が去るまで一カ月以上も、ミカン農家も国会議員も立ち入りできなかった。事故原因はおろか、死亡した米兵の名前すら公表されない。訓練の実態は政府さえ把握できていない」と、治外法権ぶりを振り返る。
 四電側の対応もにぶく、事故後の会見などで「格納容器のコンクリート壁は厚さ八十センチあり、そう簡単には壊れない」「上空に定期航路はない」と繰り返すのみ。
だが、実際には天井部の壁はそれよりずっと薄く脆弱。
佐田岬半島沿いには七二年から民間航路もあった。
近藤さんは「四電はうそをつき続けた。四電がやった対策はたった一つ。
原発の位置を示す夜間ライトをつけただけ。
かえって『夜間訓練の目印になるだけじゃないか』と不安視する声もある」と話す。
 実際、翌八九年にも愛媛県では米戦闘機が墜落する事故が起こっている。
不時着や目撃情報となると枚挙にいとまがない。
 というのも、四国上空は岩国基地と普天間飛行場を結ぶ米軍機の飛行ルートに当たり、低空飛行訓練も行われているからだ。
徳島県南部から高知県北部を通り、愛媛県今治市付近から瀬戸内海を抜けて岩国基地に向かう訓練空路は「オレンジルート」と呼ばれる。
墜落の危険性が指摘される米新型輸送機オスプレイもたびたび目撃されている。
 九四年にやはり米軍機が墜落している高知県本山町では、オレンジルートの進入口付近に当たる徳島県海陽町と連携してオスプレイの飛行訓練の実態を調査している。
 本山町では、米軍機の低空飛行によるごう音が激しくなった九〇年から記録を続けており、多い年で三百回を超える飛来がある。
 今年も六月末までに六十三回の低空飛行が確認され、このうちオスプレイとみられる米軍機は五回。機体やプロペラの動きがはっきり確認できるほど低く飛んでいたこともあった。
 愛媛県でもオスプレイの目撃情報は相次いでいる。
これまでオレンジルートでの訓練と思われる飛行が七回あり、松山、新居浜、西条市で計七十五件の目撃情報があった。
このほかにも、より原発に近い大洲市や内子町などで六回十九件目撃されているという。
 オスプレイの低空飛行訓練が始まった今年三月、愛媛県は国を通して米軍に、原発上空などを飛行しないとする「日米合意の順守」を申し入れた。
 伊方原発上空を米軍機が飛んでいたのは、その直後のことだ。
 「結局、オスプレイも伊方原発上空を飛びよるかもしれない。これでは、いくら『飛ばさない』と言われてもとても信じられない」。伊方原発から約十キロの八幡浜市に住む「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」の斉間淳子さん(69)が憤る。
 原発の新規制基準では、航空機などが墜落した場合の対策として、冷却作業を遠隔操作する第二の制御室の設置が求められているが、五年間の猶予が認められている。
 四電は伊方3号機の再稼働に向けて安全審査の申請をした。
申請があった全国の六原発十二基のうち、伊方3号機が再稼働の条件が最も整っているとされる。
大きな津波は来ないとされているため、大がかりな防潮堤は必要ない。
事故時の対応拠点・免震重要棟の設置も済んでいる。敷地内の活断層も今のところ見つかっていない。
 だが、地震想定の甘さはたびたび指摘されているほか、事故が起こった場合の町民の避難計画もまだ策定されていない。
佐田岬半島に住む人々は海を越えて避難するしかないが、天候に左右されやすいヘリや船を利用するしかない。
 今月十六日にあった原子力規制委員会の安全審査会合では、四電の役員が伊方3号機の特徴を踏まえた安全対策を問われたのに答えられず、規制委側から「自分のプラントにどういう特徴があるのか答えられないのは問題だ」と指摘される場面もあった。
四電は、伊方3号機の燃料棒に付着物があったことを愛媛県に二カ月間報告せず、厳重注意を受けた。
 近藤さんは「福島原発事故を起こし、多くの避難者を出した国が、おざなりな安全審査で原発を再稼働させるようでは、どんな悪い冗談か。まして、その頭上では、米軍が好き勝手に訓練している。立地自治体の住民の命を軽んじ、不安もお構いなしの状況は、何一つ変わってはいない」と話した。

<デスクメモ>
 伊方原発の再稼働には、愛媛県の人たちだけでなく、海を挟んだ大分県や山口県の人たちも大きな不安を感じている。
もし、事故が起きれば、放射能は海を渡ってくる。
良好な漁場として知られる豊後水道や瀬戸内海までが汚染されてしまう。
米軍機が墜落するはずがないなんて、信じられるわけがない。(国) 

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2015年01月02日

パナマで何があったのか?

テイラー・オブ・パナマ
という映画が500円で売っていたのでBDを買って見た。
見ると、とんでもないプロパガンダ映画であり、ノリエガ将軍の人物破壊工作の一環と思われる。


残虐すぎるパナマ侵攻の経緯
父ブッシュ政権は1989年12月20日未明に空軍、海軍と陸軍からなる5万7,384人のアメリカ軍をパナマに侵攻させた。
人口密集地区であったチョリージョ地区が、ノリエガ一派が隠れているという理由で焼かれ、 市民に多数の犠牲者が出た。
目撃者の証言では、多くのパナマ人がアメリカ兵に捕らえられ、処刑されたという。
3日間の戦闘でパナマ側は民間人を含めて400人〜2000人の死者


米帝によるあまりの暴挙に当時政治意識が低かった私ですら唖然とした。

八木啓代さんはパナマを取材したことがあるそうだ。

かつて、赤十字が立ち入りを禁止されたのは3つだけであり、

広島・長崎・パナマ

新型兵器実験が噂されている。

これにより、1999年のパナマ運河返還がうやむやになった。

ノリエガ腐敗していたが、弾圧の被害者というのはいない。

以後、湾岸戦争のフセイン、リビアのカダフィなど人物破壊と軍事侵攻が行われた。

外務省としては大きな事件な事件で、国連で棄権を具申した人物が左遷され自主的な動きが封じられた。
パナマ事件で外務省の自主外交が潰れたのである。

80年代後半に日本の商工会議所はノリエガ将軍と第二パナマ運河計画を進めていた。
これも頓挫となった。

ピンと来たのが「シェールガス」である。
アメリカ側はメキシコ湾から搬出されるシェールガスを運ぶため、日本にパナマ運河拡幅資金供出を求めている。
シェールガスは枯渇した油田に60気圧で水を圧入し、シェール層を破砕して無理矢理取り出す方法を取っており、産出エネルギー量に比べて、投入エネルギー量はおおよそ10分の1だと言われている。エネルギー収支としてはギリギリであり、かりに採掘に成功しても産出量は限定的だと言われている。
次から次へと掘削機を作らないと産出量を維持できない。

結局、ファンドを組んで資金を集めたが、原油暴落で、破綻すると言われている。

私は元々詐欺だったのではないかと考えている。
ドル基軸通貨-原油(ガス・鉱物など)の兌換体制を護るために使った方便だったのだろう。

仮にシベリア経由の天然ガスとコストが同じでも、輸送コストが違う。ましてや、海水面調整で時間がかかるパナマ運河経由である。

寒冷地での資源掘削は、それはそれで困難らしい。
だが、枯渇した油田から膨大なエネルギー投入で産出させるシェールガスよりは、経済的条件は良いだろう。

結局、政治的な理由でシベリアの資源権益に近づく政治家は失脚するようになっている。
米帝によるパナマの暴挙が日本の統治層に与えた影響は大きいだろう。外務省による自主外交が封じられただけでなく、米国が自らの意に沿わない政権が樹立されたら、軍もろとも攻め滅ぼすことができる、という具体的な行動をやってみせたのである。

首都を囲むように横田・厚木・座間・横須賀と米軍基地が展開している。
それこそ、米軍のその気になれば1時間で日本政府を鎮圧できるような構造となっている。
posted by たかおん at 21:26| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | アメリカ帝国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月04日

【がんばろうイラン】出光興産でガソリン灯油軽油を買おう!

【がんばろうイラン】出光興産でガソリン灯油軽油を買おう!

【1】第三次世界大戦が迫っている。
 イスラエルがイランの核施設を攻撃した。英米はイスラエルを支持し、中国・ロシアは「第3次世界大戦になろうともイランを守る」と公言した。もはや、世界大戦は不可避である。11月29日イスラム体制派民兵組織「バシジ」に属する学生らが首都テヘランの英国大使館への襲撃、一時占拠をした。国際法違反ではあるが、後に迫っている核を用いられて戦われるであろう大戦を目前にして、敵国の情報集積基地を破壊する事は軍事的に有為である。
 戦後、東京に来たマッカーサー元帥は、空襲で完璧に破壊されたドイツ大使館を見て、「我が空軍は良く仕事をしている」と述べた。米英イと戦争になれば、大使館とて真っ先に破壊される。既にイスラエルとは交戦状態とも言えるのであれば、大使館襲撃も止む方なしといえるだろう。

【2】イランを応援するために出光興産でガソリン灯油軽油を買おう!
 出光興産はイランから原油を仕入れている。唯一の民族系大手石油元売りでもある。イランを応援するために出光興産でガソリン灯油軽油を買おう!という事で、今日は出光のスタンドでガソリンと灯油を買ってきた。今後も極力出光を利用する。
日章丸事件について興味深い記述がある日記を見つけた。読んでみて欲しい。
『日章丸事件−イラン石油を求めて』
http://d.hatena.ne.jp/kingfish/20050901
イラン石油を求めて・その2
http://d.hatena.ne.jp/kingfish/200509

(参考)
Explosion in Iran(核攻撃?)
http://www.youtube.com/watch?v=pQ8Dqj9-osI
http://www.youtube.com/watch?v=Bof1G66_elE
http://www.youtube.com/watch?v=CuqLepvadV0

シリアについてメディアが過小評価・隠蔽していること (youtube)
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/378.html

イラン原油輸入削減、米が日本などに求める意向
http://bit.ly/v5uvUc
フランスが、イラン石油禁輸の立場を譲歩
http://bit.ly/u0jINz
EU、イラン追加制裁決定 原油禁輸も視野   
http://s.nikkei.com/upPNdW


原油の生産トップ10と日本の輸入先
http://bit.ly/dlqRcT
2010年 イラン 9.8%
【第213-1-2】原油の輸入先(2008年度)
http://bit.ly/i6w27W
2008年 イラン 11.9%

「世界無比の三千年の歴史を見直せ、そして今から建設にかかれ」
出光佐三
http://powerof.net/modules/great/index.php?content_id=26
石油メジャーと1人で戦った出光佐三
http://maechan.sakura.ne.jp/japanese_r/data/37.pdf
posted by たかおん at 20:09| 埼玉 ☔| Comment(8) | TrackBack(0) | アメリカ帝国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする