東日本大震災は天災なのか人災なのか。

1.ハリウッドは国民の気分を反映するか？

　アメリカハリウッドはディズアスターを多作している。

地球滅亡級の災害映画を拾い上げてみる。

『ノウイング』　2009年 主演ニコラス・ケイジ　太陽フレア

『2012』2009年　惑星直列地殻大変動

『地球が静止する日』（2008年) 主演キアヌリーブス　氷河期

『デイ・アフター・トゥモロー』（2004年)　氷河期

『ディープ・インパクト』　1998年　大隕石

『アルマゲドン』　1998年　大隕石

『インデペンデンス・デイ』1996年　宇宙人襲来

　映像としては『2012』が最も優れていると思われる。今のアメリカの世相や国民心理を巧く表現したのは『ノウイング』だろうか。

　ノウイングはメキシコ湾原油流出の、最初の爆発をほぼ同じ状態でニュースで伝えている。映画の中では、2009年4月10日に起こったが、
実際のメキシコ湾原油流出の発端の爆発は2010年4月10日に起こったそうだ。

　NASAが2013年5月に巨大な太陽フレアが発生を警告している。人工衛星に関するサービス、GPS・携帯電話・クレジットカード決済
（人工衛星を使っているらしい）などは荷電粒子の大きな波によって無効になる場合があるか破壊される場合があり、スマートグリッド、GPSの操縦、飛行機
旅行、金融サービスおよび緊急無線通信に影響が及ぶとしている。

　私は太陽フレアによる人工衛星に対するダメージは否定しないが、金融サービスへの影響に言及している点について注目している。アメリカ経済
は金融商品バブルの破綻で致命的に打撃をうけている。その影響が最も顕在化するのが2012年と想定されており、映画界やNASAが金融・財政・通貨決済
混乱の責任を天変地異に押しつけようとしているのではなかろうか。

　ハリウッドの一部やNASAはアメリカのプロパガンダ機関の役割を担っている。彼等の発するメッセージを裏読みしてみるのも一興だろう。

2.太平洋プレート持ち回り巨大地震

　木村政昭琉球大学名誉教授の著書によると、1975年に東太平洋海嶺で大隆起が起きたそうだ。海嶺は持続的に隆起するわけではなくて、100年に一度ぐ
らいの大きく隆起するとの指摘である。

　木村氏は2007年「太平洋学術会議」に発表した資料によると、東日本大震災の震源域を的中させている。地震で動く断層を480kmとみな
すと、M9.3となる。これでは、日本列島付近で発生したことのない大きさの地震になってしまうので、M8前後と発表したそうだ。

私は太平洋プレートリング地震と呼ばれる一連の地震と、1975年東太平洋海嶺での大隆起が関連していると考えている。

2010年2月27日 チリ地震(8.8)

2011年2月22日 ニュージーランド地震(6.3)

2011年3月11日 東日本大地震(9.0)

アメリカの学者によると、次はアメリカ東海岸サンフランシスコ付近で地震が起ると主張している。

3.地下核実験が大地震の引き金となっているのか？

　大気圏内核実験は1945-1980 年に504 回、合計440 MT 行われ、地下核実験（臨界前を除く）は、1951-1998
年まで1535 回行われた。

1963年部分的核実験禁止条約の締結により、これ以降は地下核実験が行われている。

映画『アルマゲドン』でも描かれるが、小惑星に対する外部からの爆発による影響は軽微で、映画では内部爆発によって小惑星を破壊する。地球の
地殻に対する影響も、地下核実験の方が大気中核実験に比して段違いに大きいと考えられる。

　東太平洋海嶺はニュージーランド南方のマッコーリー島からアメリカカリフォルニア湾にまで至る。どうでもいいことだが、インテル社のCPU
コードになったMendocino（メンドシノ）断裂帯も東太平洋海嶺を構成している。

　ネバダの核実験上では膨大な回数の大気中・地下核実験が行われている。この核実験が東太平洋海嶺を刺激して、大隆起を引き起こし、やがては
太平洋プレートリング地震に至ったのではなかろうか。

　むろん、東日本大地震を869年貞観地震（じょうがんじしん）に見られる千年周期で起きる三陸地震の1つとみなすこともできよう。それにし
ても地震学者をして「日本列島付近で発生したことのない大きさの地震」とも言える東日本大地震が単なる周期的な海溝型地震と言えるのかどうか。今世紀に
入って巨大地震が頻発している現況を考えると単なる地震活動期と言えないのではなかろうか。

　この仮説（珍説？）を提案した理由の一つには、巷に蔓延する人工地震説を否定するものである。海溝型の巨大地震は「電磁波？のハープ」と
か、ベクテル社の「埋め物」で発生させるのは無理だろう。

(参考)

太平洋プレートリング地震

http://ameblo.jp/jicchoku/entry-10836080205.html

1900 年から 2011 年では、大地震の頻発時期に大噴火が少なく、大地震 ...

http://p.tl/WeRH

想定外ではなかった! ４年前に公表されていた東日本大地震予測図の再評価

http://p.tl/0X85

核実験の一覧

http://p.tl/HpLo

巨大地震

http://p.tl/X7-C

紙屑化が進むドル

グラフは　http://p.tl/ADXz　アメリカ経済ニュースBlogから

1.米国債の格
下げ

　４日、 中国の格付け会
社、大公国際資信評価有限公司が米国の
信用格付けを現在の「Ａ＋」から「Ａ」に引き下げ
た。米
国の信用格付け「Ａ」は、同社格付けから言えば、スペイン、エストニ
ア、および南
アフリカ共和国などの格付けと同じ水準になる。

•  
  • 転載開始--

[ニュー
ヨーク　５日　ロイター]　
米格付け会
社のス
タンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５日、米国の長期信用格付けを最
上級の「ＡＡＡ」から「ＡＡプラス」に１段階引き下げ
た。

　Ｓ＆Ｐは格下げについて、財政赤字削減
計画が米
国の債務の安定化には不十分との見方を反映
したと説明した。

　Ｓ＆Ｐは、米国の新たな格付けの見通しを「ネガティ
ブ」としており、今後１年から１年半の間にさらなる格下げが行われる可能性も
ある。

•  
  • 転載終わり--

　米国債を保有している銀行は
格付けに応じた引当金を積む必要が出てく
る。

2.米帝を支える日本

　津波と放
射能渦で文字どおり沈みゆく日本において、自国の救済・復興よ
りも米
帝様の財政を支える事が優先されている。

　米議会は米
国債発行上限を引き上げ、間髪入れず属領日本国が4.5兆円の為替介入し米
国債を買い増した。これにより米連邦政府は８
月は予
算執行で可能になるのだろう。一方、属領日本国は米GE製及びGE製ECCS装置付
き原発事故に
よる放射能地獄の
渦中にてのたうち回っており、復興資金は逆進性の高い消費税率引き
上げ、酒
税・タバコ税増税が検討さ
れており労働者階
級から徴収予定となっている。

　５日、日銀が追加緩和。社債買
い入れ基
金を30兆円から40兆円と１０兆円増額した。社債が発行できる大
企業は恩恵に預れるが、円建てで生活している
庶民にとっては通貨価値の
希釈化によるデメリッ
トしかない。

3.外貨準備が抱
える膨大な為替差損

　植草一秀氏に
よると２００７年６月から２０１１年８月の間で５３．５兆円の損失がでているそうだ。

（参考）財務省は世界最
大の財テク損失王で
ある。

http://t.co/oRPXrEd

　中国政府は外貨準備をドル・ユー
ロ・円と弾力的に運用し
ている。不必要に多量の外貨準備を保
有することは止め、出来るだけ円転し国内へ振り向け、残りは複数の通貨に
分散するべきだろう。

　余談。小泉政権下で
の為替介入を『日銀砲』
といって誉めそやすネット書き込みが散見され
る。膨大な為替差損が出ており、国富が失われてい
るわけなのだが、自国が損しても米帝を支えるのが日本庶
民の役割らしい。

4.ドル基軸通貨体制
のほころび

•  
  • 転載開始--

イランが原油のドル取
引廃止を提議　ＯＰＥＣ秘密会議がテ
レビで報道陣に筒抜け

http://t.co/kQVtRhK

　2007年11月原油価格の暴
騰と、産油国に打撃を与えるドルの
下落が続くなかで開催される石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）
の本会議を前にして、最終声明文
を作成するために開かれた秘密会議の
模様が技
術的なミスでテ
レビ中継され報道陣に筒抜けになっていた。イ
ラン外相が提議しベネズエ
ラの石油相が支持した「原油価格と通貨バスケッ
トとのリンク」案が、サ
ウジ外相が反対したために流れたというやり
とりだ。１７日付のイスラム・メモが
報じた。だがイラン外相は
ＯＰＥＣ財務相会議で協議す
ることに固執しており予断を許さない模様だ。現在多くの産
油国の原油はドルで
輸出され、湾岸諸国の通貨はドルとリ
ンクしていることが、ドル価格を
一部下支えしているが、イラン案が実施さ
れれば、ド
ルの急落化に拍車がかかる。

(参考）カダフィ NATOの狙いはアフリカ統一通貨阻
止 ド
ル体制維持

リビアのカダフィへの暗殺は
彼が提唱しているのは USドルを廃止しアフリカ、中東でGOLD
DINARという金貨で統一使用とする動きを阻止するためではないかというニュースで
す。

 

•  
  • 転載終わり--

　イランのフセイン大
統領も石油決済をユー
ロに切り替えて米帝に攻め込まれた。日本政府もドル体
制への挑戦が自国を危機に晒すことになることは充分承知している
のだと思う。承知の上で、財務大臣が
「断続的に介入」=「米帝への資金供出を続けます」と明言せ
ざるを得ないのである。

5.ドル価値は
必ず失われる

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  • 転載開始--

　財政赤字、銀行、マ
ネーサプライ：人々の知らない７つの事実http://t.co/ayUXs9S　請求書に
たいする支払資金を通貨を創造す
ることで済ますことをする全ての国家は、経済崩壊に
続くハ
イパーインフレーションへの道に陥ることで終わっている。ア
メリカ合衆国も同様だろう。

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　ロシアのプーチン首相は
１日、債
務上限引き上げ問題に苦しむ米国を、「米国は
分不相応な生活をしており、自分たちの問題の一部を世界経済に押
しつけている」とし、「世界経済に寄生し
て生きているようだ」と批判した。http://t.co/m0dDibv

•  
  • 転載終わり--

　ブッシュ共
和党政権下で富
裕層への減税を行い、歳入・歳出のア
ンバランスな状態に陥った。先に成立した債務上限引き上げ法案では２兆５０００
億ドル（210
兆円程度）の歳出削減が明
記されている。これによる影響は低所得者に対
する福祉がカットされ、低所得者向け社会保険の削
減、現
在4000万人以上の受給者がいるとされるフードスタンプの廃止もあり得るだろう。ますます格差が固
定化されアメリカ社会の不安定
化が顕
在化するだろう。

株価の値下がりを受けFRBはQE３の実施を
余儀なくされ、通貨の希釈化（ダ
イリューション）が進行し、ドル価値の
低下が持続的に進むと言われている。ドルからの資産逃
避の激化により2012年にはOpecが石油とドルの
兌換停止を宣言、ドル価値は実
質的に放棄される。

アメリカ崩壊に備え、エネルギー・食料自給率を引き上げよ。

1.アメリカデフォルトが迫っている。
　米政府が８月２日までに米国債務上限を１４兆３０００億ドルから引き上げることができなければ、米国債の利払いや元本の返済ができなくなる。８月１５日に米国債の大型償還が控えている。７月の格付け会社の動向を注視する必要がある。
　米国債の法定上限は法改正して凌ぐとの見方が一般的であり、償還不能は無いと言われている。しかし、アメリカのデフォルトはそれほど先の話しでもない。

2.先に火の手が上がるヨーロッパ
　欧州の３流金融機関がECBに抵当で入れているギリシャ国債の掛け目引き下げが目先の焦点となっている。ギリシャ国債の債権価値が例えば50%などに低下すると、ECBに対して追加の担保を入れなくてははならない。経営基盤の弱い金融機関は破綻する可能性もある。市中で流中しているギリシャ国債は１２兆円程度。ECBかIMFが救済しなければ、欧州金融危機が勃発する。

3.アメリカ崩壊時の日本はソ連崩壊時の北朝鮮に類似
　1991年にソ連邦が崩壊し、ソ連に穀物・重油を依存していた北朝鮮は未曽有の危機に見舞われた。比較的寒い地域であるので農業の不向きであると、トラクターを動かす重油が不足して収穫量が減り、対策として食料を自給を高めるに山林を切り拓き畑作を推進したが、保水力が落て大洪水を招き食料事情は更に悪化した。2000年代になり食糧事情は比較的安定しているとのこと。北朝鮮は電力需要を満たすため小型の水力発電設備を増やして対応している。
　アメリカがデフォルトし、ドルによる貿易決済が停止する事態にもなれば、日本も食料・エネルギー自給率を引き上げざるを得なくなる。日本は小麦・大豆などの穀物をアメリカに頼っており、石油調達もドル覇権に象徴されるパックスアメリカーナの庇護の元に成立している。一方、アザデカン油田の権益放棄にも見られるようにアメリカによる圧力によって日の丸石油の権益確保はうまくいってない。イラク・ナシリーヤ油田権益を得ることも出来なかった。

4.福島大災害の到来
　広瀬隆氏が著した全著作の７割程度は読破し、かつて浜岡原発前の反対デモに参加したこの私でさえ福島第一原発の事故を予期していなかった。今から思えば柏崎刈羽原発の事故は福島第一事故の予兆であった。私には的確な未来予測は出来なかった。原発技術論は難しく、真正面から向き合うには私は不適格だと自ら烙印を押していたことも原因である。
　ともあれ原発は終わりである。ひとたび事故が起きれば国土が失われ多くの国民が晩発性のガンや成人病の悪化、免疫低下による疾病増加によって落命する原子力発電は「ふくいち」大災害の発生により命脈が尽きた。
　かねてから原発推進プロパガンダの威力を前にして、庶民は成す術も無かった。我々は情報を鵜呑みにし安穏と過ごした月日によって、手ひどいしっぺ返しを受けることになった。

5.多勢の無勢の言論に価値が宿ることが証明される時
　福島大災害により広瀬隆氏やかつて熊取六人衆と呼ばれた小出裕章氏京都大学原子炉実験所助教は見事に復権した。私はそこに注目している。記念すべき「朝まで生テレビ」第一回は原発問題であり広瀬隆氏と関西電力の激しいバトルが繰り広げられた、その後にもう一度原発を取り上げたあと、なんと原発事故が起きる２７年間朝生で原発は扱われなかった。原発問題は電気事業連合会マネーにより、マスメディアにおいて故意にネグレクトされていたと言われている。
　いわゆる日蔭者扱いされていた方々が、原発大事故が起き、一転し日の目を見て鮮やかに復権する事が起きた。

6.アメリカ金融デリバティブ崩壊の結末
　経済アナリストの藤原直哉氏によると、原発と金融デリバティブは制御できなくなる点や破綻時の影響の大きさ等で類似点があると主張している。先の金融恐慌は1929年の株価暴落に端を発し、実体経済の深刻な影響が出たのは５年後の1834年であった。株価も最安値となった。2008年の金融デリバティブ破綻で世界経済は影響を受けたが、コンピュター高周波取引や公的資金の買い上げでダウ平均は「人為的に」高値を維持している。一方、アメリカ工業指数や失業率、フードスタンプ受給者などの実体経済指数は悪化しつつある。
　実体経済を無視して株式が永遠に買い上げられることない。いずれ暴落の憂き目を見る。先の大恐慌に擬えれば2013年が大底ということになるが、今回の6京円とも8京円分とも言われる金融デリバティブ破綻収束に向けて、ドルの信任が揺らぐほどにFRBが米国債やMBSを買い上げた。つまり通貨価値が大幅に切り下がることが予見される程に事は深刻であり、先の大恐慌が霞むほどの経済混乱が起きる可能性はかなり高い。

7.サプライチェーン寸断と貿易収支の赤字
　日本工業力の砦は自動車製造において３万点の部品をマネージメントするミドルウェアの質の高さにあると言われている。しかし、コストカットや外形的に課税する税制によりメーカーが部品供給ルートを絞ったため震災の影響を強く受けることとなった。楽観的な見通しと悲観的な見通しが混在するが、放射能汚染の影響や輸入エネルギー資源の高騰から４月・５月と貿易収支赤字は増加の一途である。国際収支が重要であり、短期的な貿易収支赤字に目くじらたてるなという意見もあるが、円通貨価値の源泉は堅実なものつくりを基盤とした毎年１０兆円にも及ぶ貿易収支の黒字計上にある。貿易収支の赤字が慢性化すれば、円価値は下がる。ましてや日本国の官民併せたドル建資産は800兆円と言われ、ドル暴落の暁には金融セクターも甚大な影響が見込まれる。

8.日本と北朝鮮の分断政策を推進するプロパガンダ
　私が今回最も主張しいたのは、唐突ではあるが「北朝鮮敵視政策と原発安全神話創成の類似点」である。さすがの私も北朝鮮が優れた統治システムを持つ国家とは考えていない。しかし、完膚なきまでに貿易がゼロとなるほどに日本と北朝鮮が分断されるいわれも無いと考えている。菅政権は北朝鮮への制裁措置法案を１年延期した。哨戒艇天安の沈没や延坪島砲撃はマスメディアで報じられるのと、各分野の方々による分析に大きく食い違いがある。インターネットの存在により多方面から情報が入るので、昔のように国民を洗脳するのは不可能である。詳しい分析書として『朝鮮半島戦争の危機を読む ― 朝鮮を知り平和を創る 鎌倉孝夫氏 白峰社http://p.tl/GNQD』を挙げておく。日朝には拉致問題があり、北朝鮮が日本にとって危険な存在であったのは確かだ。だが、今は解決の道筋へ話し合いの段階にある。日本が採るべきは米韓軍事演習参加という準戦争行為ではなく、解決への糸口を探ることだろう。
　「昔、関東軍。今、電事連」と並び称される原発推進政策であるが、実際は自滅爆弾の設置と稼働であった。実際に自滅核爆弾は「稼働」した。いわゆる簡単に嘘と分かるプロパガンダなんだがやっぱり騙されてしまう、という点においては原発推進−北朝鮮敵視は同根だ。

9.アメリカの掌で踊り、アメリカ破綻と同時に倒れる日本
　原発導入もプルサーマル計画も北朝鮮敵視政策もアメリカの意向である。アメリカによってGE製の原発自滅爆弾を据え付け爆発させられ、隣国とは戦争寸前まで対立するように仕組まれる。ちなみに福島第一原発１号機はGE製、ECCSはすべてGE製で緊急時の動作不良が指摘されていた。小泉政権下の2003年には電源喪失でも動く外付け式蒸気タービン循環式冷却装置を取り払った。
　ローマによってカルタゴは攻め滅ぼされ、作物が育たぬように塩を撒かれたが、日本はアメリカに800兆円も収奪され、揚げ句には放射能の海に沈もうとしている。しかも、アメリカはデフォルト時で日本からの借金を踏み倒すだろう。踏んだり蹴ったりとはこのことである。よって日本は常に独立を志向するべきなのである。特に小型水力発電・石炭気化発電・太陽電池によってエネルギー自給率を引き上げ、原発停止不足分の電力を賄うために天然ガスLNG発電設備を増強すべきである。そして、アメリカ以外の国と親密な関係を築き、アメリカ倒産以後の世界を生き抜く策を実行していくべきである。

[推薦書籍]
 そこにCIAがいる (1971年) [古書] 松本政喜氏(著)
http://p.tl/FUz0　現在￥15,635

小沢一郎総理大臣を待望する理由

１．目指すべきアメリカとの対等な関係
　鳩山総理は辞任会見にて「私は、つまるところ、日本の平和は日本人自身の力で作り上げていく時を、いつかは求めなくてはならないと思っている」と述べ「アメリカに依存し続ける安全保障は、今後５０年、１００年続けていいとは思いません」と明言している。いわゆる、小鳩政権は１０カ月で幕を降ろしたが、後を引き継いだ菅政権がアメリカ隷属主義むき出し政策を打ち出しており、第二次小泉政権とも揶揄されている。
　パックスアメリカーナが善政であり、個々人に幸福をもたらすのであれば、アメリカに従属するのも良いだろう。しかし、ここ１０年のアメリカ主導のアフガニスタン・イラク戦争と国内経済の疲弊状況を見るにつけ、日本がアメリカの戦争下に置かれ金融収奪され続ける現状を続けるならば、我々日本国民の未来は閉ざされたものとなるのは間違いない。更に2008年のデリバティブ金融核爆弾の破裂によって生じた天文学的金額の負債が先送りにされ続けており、通貨価値の大幅減価到来も指摘されている。
　ドル暴落直前の現況を鑑みて日本はアメリカから経済・軍事両面で自立をせざるを得なくなっており、日本において対米独立政治勢力が政権をとり、財政・税制・労働法制・日米安保の見直しを行い、日米間の対等な関係、つまり日本国の真の独立を構築しなくてはならない。

２．第一次湾岸戦争と第二次湾岸戦争の違い
　小沢一郎氏の「剛腕伝説」は第一次湾岸戦争時にクウェート政府及び湾岸諸国に１３５億ドルを「復興支援」名目で支出した、決定の経緯で形成された。この「復興資金」は当時弱冠４７歳で自民党幹事長であった小沢氏が主導して、他予算を削って捻出した資金である。国立大学の研究費までも削られ、反発もあった。更に兵站を担うため自衛隊の派遣を提言し、憲法解釈を巡って内閣法制局と交渉した。
　小沢氏は国連中心主義である。国連軍による武力による平和維持活動に参加することは現行憲法で可能であるという判断だ。後の小泉政権下での内閣法制局解釈では兵站は可能となった。兵站も軍事行動の含まれる。憲法９条では「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記され武力の行使を禁じている。兵站が現憲法下で許されるのか議論の余地はあるだろう。だが、第一次湾岸戦争はクェートという主権国家がイラクから軍事侵略を受けた。侵略を受けた場合は武力によってこれを排除することは国際法で認められた権利であって、国際連合の安保理決議を経て、多国籍軍はイラク軍と交戦するに至った。当時、外務省は軍事攻撃は無いという判断をしていたが、小沢氏は「米軍が５０万の大兵力を展開しており必ず軍事行動がある」と反論した。開戦する数時間前にアメリカから日本政府に通告があった。結果として、第一次湾岸戦争での日本の役割は兵站は担わず資金供出のみに留まった。
　アフガニスタン戦争を含む第二次湾岸戦争においてアメリカが小沢氏に対して戦争への協力を要請された。ハワード・H・ベーカー・ジュニア大使、ジョン・トーマス・シーファー大使、ジョン・ルース大使のアメリカ駐日歴代大使３人に対して
「（アメリカは俺の戦争だと言って始めて、困ったら助けてと言ってきた）自分で始めた戦争なので自分でしりぬぐいをしなさい、他国に頼るのはアメリカらしくない」
と述べた。そして、2009年2月17日小沢一郎代表（当時）はクリントン米国務長官との会談後
「日米関係は従属的であってはならず、対等なパートナーシップでなくてはならないと国務長官に伝えたことを明らかにした。その上で、こうした考えを日本政府がこれまで主張してこなかったことが問題だと述べた。（略）」
直後の3月3日大久保秘書が逮捕され、一連の東京地検特捜部による捜査が行われる事になる。
　鳩山政権では空自も海自も引き上げ、イラク戦争からは完全に手を引いた状態になった。そうした意味でも鳩山政権が果たした役割は大きい。

３．小選挙区制導入
　小選挙区制導入は小沢一郎氏の父・小沢佐重喜氏の持論でもある。小沢氏は小選挙区制を導入し、政権交代可能な二大政党制を目指すと主張し続けている。
　小選挙区制度の問題はかつての奄美大島で起きた熾烈な選挙戦の全国展開になり、なおかつ過半数を得ようとして政策が似てくる問題がある。だが、対米独立政治勢力を糾合するには小選挙区制度が望ましい。小沢一郎氏が予言する政権交代後の政界再編の内実は、「対米独立勢力」と「対米従属勢力」の二大政党に収斂されるという事だ。
　小数政党に不利であることは事実だが、自民党も公明党も共産党も社民党も足並み揃えて、民主党が小沢氏の証人喚問を要求したら賛成すると表明している。そもそも、特捜が不起訴＝無罪判断したものを、手続きに不可解さがある検察審査会の議決による強制起訴に基づいて公判手続きに入っているものを、なぜわざわざ国会で証人喚問しなければならないのか。三権分立であるならば、国会が果たすべき役割は検察審査会の議決内容及びその経緯について調査・審議すべきではないか。アメリカCIAや官房機密費の利益供与が存在しないと仮定した場合、いわゆる現在の野党勢力の国会運営や法実務に関する能力は至って低いということである。多様な民意を汲み上げるためには国会議員の議席は多く、中選挙区制や比例代表制による多党制が良いだろう。しかし、現状を見て、多党制であっても横並び判断をしているようでは、国民の請託に適切に応えているとは思えない。
　そして、なにより、我が国、我が民族に今必要なのはアメリカからの真の独立である。小沢一郎氏は代表選で「一命を賭して」と演説した。この言葉に表も裏もない。実際問題アメリカからの独立は命がけなのである。もし、この国の未来を憂え、私達の将来にいくばくかでも明るさを得ようとするならば、小沢一郎総理大臣を待望し、その実現に諸国民が最大限努力をするべきなのである。

（参考）
■　鳩山辞任の本質。脱米国、脱官僚は、挫折するのか？？
http://blogs.yahoo.co.jp/konan119269/31443851.html

小沢一郎　Ust　岩上安身インタビュー 　[まとめ]
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/782.html
http://honnosense.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/ust-56a9.html

●「日本人のトラウマ／第１次湾岸戦争」（ＥＪ第２７２７号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/138904816.html

社民党も共産党も「政治とカネ」「説明責任」と騒ぐ理由（山の中の時事随想）
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/859.html

『さらば日米同盟』出版記念講演会

『さらば日米同盟』出版記念講演会

天木直人（前レバノン全権大使）

日本を属国扱いする米国が日本を守ると思うか！？

『さらば日米同盟！--平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策』（講談社）　を出版いたしました。
　
普天間問題をはじめ、治外法権、暴行事件、騒音問題、思いやり予算・・・さまざまな問題を起こしながらも日本に駐留し、居座り続ける米軍は、本当に日本を守るために存在するものなのか？鳩山首相が退陣に追い込まれる元凶となった「普天間問題」の根本的な原因は、日米安保条約の存在そのものにある。　　　　　　
「日米同盟」と言う名の欺瞞を暴き、それに代わる完全無欠の国防を実現する唯一にして最強の「新たなる防衛策」を、元外務官僚の著者が論じる。

今回、出版記念講演会を、政治評論家の森田実氏をゲストにお迎えし、講演と共にお二人の対談で日本の「自立・平和・調和」を大いに語って頂きます。
会場は400人収容ホールですので、皆様の多数のご参加をお待ちしています。　

日時：8月8日（日）13：00 開 場
　 　　　　　　 13：30開 演
会　場：赤坂区民センター大ホール
参加費：無料

記念講演：天木直人氏
対　　談：森田　実氏（政治評論家）


赤坂区民センター：
港区赤坂4-18-13　赤坂コミュニティプラザ内
交通機関：
地下鉄 銀座線・丸の内線の赤坂見附駅 Ａ出口徒歩10分
地下鉄 大江戸線・半蔵門線の青山一丁目駅 4番出口徒歩10分
http://www.koyukai.org/akasaka_guide.html



天木直人のブログ
http://www.amakiblog.com/blog/

森田実の時代を斬る
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/

「さらば日米同盟！」が示した日本の独立　鳩山内閣は米国の意向に潰された
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1509.html
さらば日米同盟！　平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策
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内容説明
★緊急出版！沖縄を守れなければ、日本は米国の支配★
★から永遠に逃れられない！日本国民に問う問題作！★
普天間問題をはじめ、レイプ・暴行事件、騒音問題、思いやり予算……さまざまな問題を起こしながらも日本に駐留し、居座り続ける米軍は、本当に日本を守るために存在するものなのか？　鳩山が退陣に追い込まれる元凶となった「普天間問題」の根本的な原因は、日米安保条約の成り立ちにある。しかしそれは、もはや日本をテロに巻き込みかねない悪法と化した。歪みきった日米安保条約の根底原因を暴き、それに代わる完全無欠の国防を実現する、唯一にして最強の「新たなる防衛策」を、元外務官僚の著者が論じる。
【内容】
■序　章　いまこそ対米従属から自立すべき時
■第一章　国家主導の「対米従属政策」
■第二章　日米同盟ありきの外交が日本の未来を閉ざす
■第三章　米国は日本を守らない
■第四章　戦争を「つくり出す」米国
■第五章　「パレスチナ問題」の真実
■第六章　日本独自の安全保障政策はあるのか
■第七章　自主、自立した安全保障政策を求めて
■終　章　日本が日米同盟から解き放たれる日
【見出し】
●日米同盟は日本をテロとの戦いに巻き込む
●米国の下請けと化した自衛隊
●日米安保体制を求めた昭和天皇の「二重外交」
●対米従属政策は自民党の党是
●旧日米安保条約は「密約」だった
●最高裁の極秘資料が示す司法の密約
●米国はどこかで戦争を起こさなければならない
●数人の犠牲と引き換えに千数百人も虐殺した
●「テロとの戦い」の正体
●戦時の情報工作は正当化される
●米国によって決められた日本の国防政策
●米国が警戒した樋口レポート

天木直人氏と森田実氏　対談「日米同盟を斬る！」
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