2010年05月25日

帝国はでっかいNovaだった

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○日本からの留学生が減少
 私は健康で文化的な生活を営むために極力テレビは観ないことにしていますが、食堂などでテレビがついているといかんせん見てしまうことになります。そんなひょんな事から見たNHKのニュース番組にゲストでパックンという英語番組のキャスターを招いて、アメリカでの「日本からの留学生減少」について報じておりました。アメリカで学位を修め人の良さそうな人物をキャスターに呼んで「アメリカ良いとこ留学においで〜おいで〜」「プロパガンダしてる?(ランカ・リー風)」感じがありありの番組だったので、私にとって深い印象に残しました。
 アメリカ留学経験の有る姉によるとロスサンゼルスは「人種のサラダボール」で日本人達だけで固まって「牢名主」を作っている状態で、田舎に行けば、人種差別ばりばりで日本人=被差別民族扱いだそうです。学費はアメリカ国内学生の6倍。アメリカの留学制度は「サディステック・Nova・学校」だということです。

○「遺伝子スパイ事件」
 私は実家がアメリカ経済\(^O^)/日経株屋新聞を購読しているので、しかたなく日経を読んでいるわけですが、昨日ぶったまげるような記事が出てました。それというのは、「遺伝子スパイ事件」に問われた岡本卓氏がドキュメンタリー記事になっていたからです。唐突に湧いた感じのある1999年の「遺伝子スパイ事件」ですが、日経バイオビジネス記事を読むと
『まず、記事では、研究者が米国の研究機関に入る場合にはMTAに署名することが普通であると紹介している。だとすれば、岡本被告もMTAに署名していたのではないかと考えることができる。ところが、今回の被告の行動は、もし被告がMTAに署名していれば咎めれるべきものであるにも関わらず、「被告がMTA に違反した」とは記されていない。記事では、被告が経済スパイ法の「企業秘密を不正に入手し、外国政府の利益をはかった」という条項の適用を受けたとしか書かれていないのである。しかし、被告が一体どのような契約をCCFと交わしていたのかという疑問は当然生じてくる。今回の事件の核心もまさにこの点にあるはずであるが、そのことについて記事中ではまったく触れられておらず、』
 MTAという契約違反ではなくて、MTAを飛び越えて「経済スパイ法」に問われているわけです。
■米国政府からは理研に何もコンタクトがない
■特許につながるような発見はなかった
■理研に研究試料を持ち込む必要性が薄い
■デザイナー遺伝子という名前は専門学会でも全く聞いたことがない
 記事によると、
『国家機関であるFBIや検察が今回の出来事を「経済スパイ法違反事件」として立件したことは、米国外から来た研究者に向けた一種のデモンストレーションだったのではないかという疑いも生じてくる。』
とまで言及しております。
(参考)
日経バイオビジネス「遺伝子スパイ事件」
http://www.fine.bun.kyoto-u.ac.jp/newsletter/n08b2.html

○アメリカに取り込まれた中村修二氏
 高輝度青色LEDを開発した中村修二氏の自伝を読みましたが、アメリカの研究者から
「キミは田舎企業に猿扱いされている」
と言われて、高額の特許報酬の訴訟を起しまし、渡米しました。
 実際、後継ぎだった息子社長によって冷遇された感はあったようですが、中村修二氏の商品が失敗続きだったので、やむかたなしの側面もあったようです。そもそも先代が青色LED開発に理解を示して、支援しなければ、開発そのものも無かったわけです。
 自伝は「渡米して最高の環境を手に入れました」的な終わり方しており、胸くそ悪くなってすぐに捨てまた。


(参考)
LED照明の著名な学者・発明家である中村修二氏がソウル半導体の科学顧問に就任
http://www.businesswire.com/portal/site/home/permalink/?ndmViewId=news_view&newsId=20100325005521&newsLang=ja

岡本卓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A1%E6%9C%AC%E5%8D%93
posted by たかおん at 13:00| 埼玉 🌁| Comment(1) | TrackBack(0) | アメリカ帝国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月08日

欧米で報道された「世界で一番、マヌケな男」小泉純一郎

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○新生銀行1400億円超の赤字、八城政基社長ら退任へ
 かつて日本長期信用銀行をゴールドマン・サックスとシティバンク系デイヴィッド・ロックフェラー・シニア(David Rockefeller, Sr. )相乗りで買収しました。新生銀行として株式上場を果たした後に、ティモシー C.コリンズとJ.クリストファーフラワーズ.はオランダ法人の損失を埋める形で、それぞれ1000億円規模の課税逃れを行っています。
 一方、旧日本長期信用銀行に投入した公的資金は約7兆9000億円にもなり、債務超過の補填分約3兆6000億円は損失が確定しています。瑕疵担保条項の行使で、預金保険機構を通じ国が買い取った債権も将来的には損失が予想され、最終的な国民負担額は4 - 5兆円に達するそうです。
 長銀をリップルウッドに5兆円の持参金をつけて差し上げたとも言えます。これを日本側で手引きしたのが小泉純一郎首相(当時)です。

○「世界で一番、マヌケな男」小泉純一郎
 小泉純一郎がアメリカ帝国へ「みんなあげちゃう」政治を行なっていたのは、今となっては公知であり、等しく小泉純一郎が低能である査証でもあります。引いて申し上げれば、小泉純一郎を応援したテレビ白痴国民も低俗低能であるということです。
 小泉純一郎は権力基盤をマイケルグリーンに躾られた小泉進次郎へ継承させ、自身は悠々自適の毎日を暮らしていますが、小泉純一郎を応援したテレビ白痴国民の少なからぬ方々が生活困窮の憂き目に遭っています。

--以下参考転載--
  2000年、日本長期信用銀行は米国の「乗っ取りファンド」リップルウッド社に、10億円で乗っ取られた。こうして、現在の新生銀行は「創立」された。
 この「乗っ取り」=売却の、手続きを「仲介した」米国銀行ゴールドマン・サックスに日本政府は手数料として10億円支払っているので、売却利益から手数料を引くと「利益はゼロ」であり、事実上、日本政府は「タダ」で、日本長期信用銀行をリップルウッドに「くれてやった」事になる。
 この、リップルウッド社の「創立資金・経営資金」を出していたのは、ロスチャイルドのゴールドマン・サックスである。リップルウッドと、ゴールドマン・サックスは、事実上、「同一企業」である。 銀行の「買受人」であるゴールドマン・サックスに、なぜ、日本政府は、「仲介手数料」を支払っているのか?
 これは、ロスチャイルドのゴールドマン・サックスに、「日本国民の税金で創立・運営されて来た、日本長期信用銀行を、無料で、くれてやる」ための、ゴールドマン・サックス自作自演の「乗っ取り劇」であった。 この、ゴールドマン・サックスが、2010年、オバマ大統領の最大の政治資金・出資団体である。
 ここに、日本国家とアメリカの、奴隷関係、属国関係が、明確に出ている。
 日本側で、この「乗っ取り」を主導したのが、小泉元首相である。
 かつての、小泉首相の「大人気ブリ」=小泉フィーバーと、選挙における小泉の「大勝利」には、日本人・有権者の「白痴ブリ」が明確に出ている。日本人は、日本国家と日本人の資産を、「無料で、アメリカに、くれてやった」小泉に、拍手喝さいを行っていた。
 この「買収劇」が起こった時、アメリカの新聞・雑誌は、一面トップで小泉首相の顔写真を大きく掲載し、報道した。小泉の写真の上には、巨大な活字で、「世界で一番、マヌケな男」と、印刷してあった。

小泉の写真の上には、巨大な活字で、「世界で一番、マヌケな男」と、印刷してあった。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/146828395.html 
http://d.hatena.ne.jp/nk2nk2/20100421
世界一マヌケな男と欧米マスコミに報道されている小泉元首相
http://alternativereport1.seesaa.net/article/146828395.html

Google 検索
http://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A7%E4%B8%80%E7%95%AA%E3%80%81%E3%83%9E%E3%83%8C%E3%82%B1%E3%81%AA%E7%94%B7&sourceid=ie7&rls=com.microsoft:en-US&ie=utf8&oe=utf8&redir_esc=&ei=dxTkS6CmC4uK6gPdvJHIDg

Yahoo!検索
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A7%E4%B8%80%E7%95%AA%E3%80%81%E3%83%9E%E3%83%8C%E3%82%B1%E3%81%AA%E7%94%B7&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=

新生銀行、1400億円超の赤字見通し 3月期決算
http://www.asahi.com/business/update/0508/TKY201005070585.html
 新生銀行が2010年3月期決算で、純損益が1400億円を超える赤字の見通しになった。不良債権処理などで、約2千億円の損失が出るためだ。赤字は2年連続で、八城政基社長(81)や多くの取締役が責任をとって退く見通し。業績悪化により、10月に予定していたあおぞら銀行との合併も見送る方向だ。

売国奴八城政基の新生銀行に口座を作る
http://wanwanlapper.seesaa.net/article/34793637.html
ティモシー C.コリンズ. (社外取締役). J.クリストファー フラワーズ. (社外取締役). デイヴィッド ロックフェラー. (社外取締役). 八城 政基. (会長兼社長). <監査委員会> 4名 (全員社外取締役).

新生銀行(2005年01月22日)
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200501220000/

長銀「われらが血税5兆円」を食うユダヤ資本人脈ついに掴んだ!
http://blog.livedoor.jp/ayaka222a/archives/16461401.html

高橋治則が死去(2005年07月20日)
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200507200000/

日本を良くしたと思う歴代の総理大臣ランキング
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=361417&media_id=45
posted by たかおん at 09:20| 埼玉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | アメリカ帝国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月31日

アメリカドルの終末が迫ってる?

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○少し円安ですけれど・・・
 日銀はで0.1%の金利で20兆円の量的緩和を発表しまして、連日「新型買いオペレーション」を行なっているそうです。何が新型なのかわかりませんが、円キャリートレードが発生して幾分円安・ドル高になっています。

○FRBによるエージェンシー債の買い取りが終了するそうです。
豊島逸夫の手帖によりますと、
http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/2010/840.html
--転載開始--
肝心の米国不動産市場にも、これから試練が待ち構える。今月末でFRBによるファニーメイ、フレディーマックなどのエージェンシー債の買い取りが終了するからだ。つまりリーマンショック後、米国の住宅ローン債券を民間の市場が買わなくなり、しょうがないからFRBが肩代わりして買い取ってきた。それを、もう止めますよ、という宣言である。さらに、FRBがこれまで買い取った部分が1兆ドル以上あるのだが、これをいつまでも持ち続けるわけではない。いつかは民間に売り戻さねばならぬ。そうなったときに民間がもう安心して米国の住宅ローン債券を買うかどうか。買い手がつかなかれば、米国の住宅金融システムはふたたび立ち行かなくなる。
--転載終わり--
とのことです。
エージェンシー債を農林中金:5.5兆円、三菱東京UFJ銀行:3.3兆円、日本生命:2兆円(2008年時点)保有しているそうです。日本の金融システムも影響を受けると思われます。

○逆転したLibor−USTスワップスプレッド
逆転したLibor−USTスワップスプレッドがもたらす5大銀行への影響
http://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/201003290002/
から--転載開始--
そのデリバティブとは金利スワップ。
30年の固定金利の長期債発行で資金調達したが、起債後の金融緩和、金利下落局面で変動金利にスワップして、乗り換えた。
ところが、金利が反転して上昇。
思わぬ含み損を抱えてしまった次第。
日本の大学法人も、イタリアの地方公共団体も、口を揃えて「こんなはずじゃなかった。セールスにきた投資銀行の話と違う。」
なお、業界では、スパゲッティ・スワップと揶揄されているそうな。  
(中略)
+スワップスプレッド(Libor−UST)の逆転、
   *金利デリバティブの崩壊、
+MBSの買取終了、
   *住宅金利上昇圧力の始まり、
+先週の2,5,7年債オークションの不調、
   *国債金利上昇、
+FRBの高裁敗訴、
   *発言権が弱まり、バラマキがしにくくなる、
+JPMやリーマンの2.8兆ドルに上る地方債談合疑惑
   *詐欺的商法がしにくくなる、
+JPMのシルバー市場操作取引の暴露
   *市場操作がしにくくなる、  
--転載終わり--
 米国債利率の”下げ”にレバレッジをかけるデリバティブ商品があるそうで、それを買った金融機関や団体が、米国債の利率上昇で損失を抱えることになるそうです。
今週は
「長期金利の指標となる10年債の利回りは3・8%台で推移した。米調査会社ISIによると、過去25年間、米フェデラルファンド(FF)金利と米国債利回りとの格差は4%を上回ったことがない。過去5回接近したがいずれも跳ね返されてきた、いわく付きの「壁」だ。現在FF金利は実質ゼロ。格差は限りなく歴史的な水準に近づいている」
「これは、米国債金利の高騰の最初の兆候であり、逃れようがない」
とのことです。

○臨終間近のシティグループ
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/0bcd1cb8fce34fd13bb45502cf9ed147
--転載開始--
米財務省、シティグループ株77億ドル分売却へ
3月30日0時18分配信 読売新聞
【ニューヨーク=小谷野太郎】
 米財務省は29日、保有する米金融大手シティグループ株77億株分を売却すると発表した。
 29日時点のシティの株価は4ドルを超えており、現在の株価ですべての株を売却すれば、売却益は80億ドル以上となる。
 米財務省は声明で、「売却は様々な要因に応じて決める」としており、時期や方法の詳細は明らかにしていない。米財務省は2008年秋以降の金融危機で、シティに公的資金450億ドルを注入し、このうち一部を株式に転換し、現在、約27%分のシティ株を保有している。

CITI グループが振りまく預金封鎖の気配
http://oka-jp.seesaa.net/article/141944725.html
「全ての当座預金口座からの引き出しに同意する前に、7日間の事前通知を必要とする権利を私たちは保有しており、これは2010年4月1日に有効となります。現在、そして過去においても、私たちはこの権利を行使した事はありませんが、法令によりこの変更を皆様方に通知する必要があります」とシティグループは全国の顧客に向けて声明を発表した。
--転載終わり--

○新米ドル紙幣発行を発表
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2466651.html
--転載開始--
アメリカ財務省は3月8日、【新100ドル札】を来月公開すると発表していますが、これはワールドレポートにてお知らせした通りですが、今回の発表のタイミングは少し早くなっており、事態は想定していました時期より前倒しとなってきています。
--転載終わり--
旧ドルと新ドルの交換レートが1:1なのか、それとも巷間噂される2:1もしくはそれより大きなレートなのか注目されます。


(参考)
” 末期患者”アメリカの終焉が間近の模様
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/46b2c8bf8c9cbda0c12789fa142365f1
FRBによる買い支えという生命維持装置が取り外される時が来た
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=229193

逆転したLibor−USTスワップスプレッドがもたらす5大銀行への影響
http://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/201003290002/

エコノミック・ヒットマンが語る恐るべき真実
「アメリカの経済ヒットマンの告白」
http://www.youtube.com/watch?v=-sS71C6oa8A&feature=related

「1116」 米中新“宇宙戦争”の兆し。これは「疑似冷戦」を宿望する米国の国防総省筋の計略である。日本は軽挙妄動する無かれ。副島隆彦・談 2010年3月27日
http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi
NY株が一時1年半ぶり高値、米債入札不調などで終盤失速
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1154135&media_id=52
posted by たかおん at 19:20| 埼玉 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | アメリカ帝国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月24日

迫りくるドル暴落と日本社会への影響

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○日本経済の現状認識

 金融機関が貸
し出しを行うことにより信用創造が行
われマネーが増えます。資本主義の本
源的なシステムとし
て銀行の信用創造機能
があります。政権交代後、金融機関の企
業や住宅ロー
貸しつけ要件が緩和された様相です。現政権は銀行貸し出しを増やしてマネーを増やし、景気浮揚に繋げる意志を示していると言えるでしょう。


 一方、日本経済は縮小傾向にあり、全国スーパー売上
高(1月)は前年比4.9%減の14ケ月連続の減少、コンビニも1
月の売上高は5.3%の減少と8ケ月連続のマイナス
なっています。


 2009年の1年間平均の完全失業
は、5.1%となり、前年比マイナス1.1ポイントとい
うのは過去最大の落ち込みになりました。大企業を中心として、
用調整助成金
が支払われおり、これによって約200万人の雇用が守られているにも関らず、失業率が上昇しています。2009年平均の有効求人倍率
0.47倍となり、1999年の0.48倍を下回って、こちらは統計上過去最悪を記録となりました。


○ここは地獄の0.1丁目

 私の回りでも同業者や取引先の倒産や縮小が起きており、恐慌の跫音がヒタヒタと迫っています。ところがどっこいここは地獄の0.1丁目でし
て、恐慌の本格化はこれからだというのが識者の見識です。


 南欧PIGSソブリンデフォル
が叫ばれ、ユーロが対円・対ドルで下落基調を強めています。さらにアメリカ7州
の州債デフォル
の危機も迫っており、日本にとっては南欧PIGS破綻よりも影響甚大だとされています。日本は官民併せて800兆円のドル資産があると言われて
おりますので、ドル暴落による日本の金融システムが受
ける打撃はいかほどか判断しようもありません。


○1998年の外国為替取引
法が改正が致命的


 1998年に外国為替取引
法が改正されて、企業間でのドル決済が可能となりました。それまでは、商社は円転して企業への支払いを行なっていたのですが、ドルのまま支払うことも可能
となり、結果、日本の官民併せてドルベースでの持ち高が増えたわけです。ドル暴落の折りには金融・商社・大手メーカーは打
撃を受けるかと思われます。


○顔が能面、目がビー玉、過去に納入した製品にケチを付ける米帝

 借りた金が払えないと、「顔が能面、目がビー玉」になるそうですが、更に過去に納入した製品にケチを付けて、債権債務関係をぐちゃぐちゃに
しようとします。それが国家レベルでおきているわけです。アメリカは曲
がりなりにも覇権国です。軍事力を背景に威圧的な態度を取ることは火を見るよりも明らかで、最初の火あぶりの生贄は
ヨタ自動車
でした。


 普通の人なら、

「ヤバイ相手へ貸し込み過ぎた、1円(1ドル)でも言いから回収しよう」

と考えます。個人や小規模事業者ならすぐに対策が出来るかもしれませんが、巨大な組織なればなるほど意思決定が緩慢で時間もかかります。それ
に、アメリカとい
う不条理な言いがか
をつけてくる暴力詐欺師相手にまともにやりあう人はそれほどいないでしょう。


○ドル暴落の影響はいかほどに?

 藤巻健史が本
日発売の週刊朝日
『米ドル資産に「逃げろ」』と主張しています。まぁ、藤巻健史って
のは元モルガン銀行
出身でアメリカ金融
資本の手羽先ですから、逆が真なりって奴ですね。


 大きな組織ほど、ドル暴落による金融クラッ
シュ
の影響は大きいでしょう。市場が収縮しつつ、余剰資金が欠損がでる可能性があるからです。外貨準備や年
金基金、
うちょ銀行
・かんぽ、市中金融機関・生
保損保機関投資
に為替差損が発生し、最終的なツケが国や企業のみならず、納税者にも押しつけられるでしょう。


 企業が倒産して、生産技術が途絶すると再生には技術の再蓄積に長い時間がかかります。爛熟した多品種製産・大量消費社会は終
わり、日本社会は動揺し定常性が保てるのかも怪しいこととなるでしょう。


(参考情報)

破産国家アメリカ?〜
既に破綻している米国の借金=1京1505兆円以上(GDPの8倍以上)


http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=207632

副島隆彦氏が
お勧めする「
ルトダウン
---金融溶解」のご紹介


http://ameblo.jp/kriubist/entry-10315942253.html

「0035」 翻訳 トーマス
ウッズ著『
ルトダウン
』の書評のご紹介 古村治彦(ふるむらはるひこ)訳 2009年6月2日


http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/files/ronbun035.html

日米同時破産―中国覇権による恐ろしい時代がやってくる (単行本)

http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%90%8C%E6%99%82%E7%A0%B4%E7%94%A3%E2%80%95%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%A6%87%E6%A8%A9%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%81%90%E3%82%8D%E3%81%97%E3%81%84%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%8C%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%82%8B-%E6%A3%AE%E6%9C%A8-%E4%BA%AE/dp/4478008280

ドル暴落→経済破局が起こったら、家計はどうなる?

http://www.financial-j.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=210565

ドル暴落黒字国・日本が危ない!

アメリカ追随
の異常政治・経済の実態


http://www.kanchu.or.jp/syuchou/syuchou200703_1.htm

「米公定歩合引き
上げ歴史的誤り、ドルは年内65円」
井住友銀行
チーフストラ
テジストが指摘


http://www.financial-j.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=226981
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2010年02月02日

アメリカ政府、日本産業界へ宣戦布告

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○日本の製造業に多大な影響を与えたW・エドワーズ・デミング博士

 実に皮肉なことに日本製品が世界を席捲することとなった原因の一つにアメリカ人であるW・エドワーズ・デミング博士のマネジメントを学んだ事にあります。日本の製造業者はデミングの技法を広く適用し、これまでにない品質と生産性の向上を達成し、品質向上とそれに伴うコスト削減を行なったのです。



○GMとクライスラーの破綻と逆襲

 GMは金融部門の肥大化と失敗により破綻しました。自動車製造業者として日本を含めた外国勢よりも劣っていた事も原因の一つでしょう。

 アメリカの本質は暴力詐欺師ですから、今度は政治力を使い謀略行為で巻き返してきました。昨今のフロアマット挟み込み暴走、アクセルペダルの不具合リコール問題と告発が続きました。



○フロアマット問題

 フロアマット問題は泥だらけの靴で乗り込むことが多いアメリカの事情があり、ユーザーがオールシーズン用の丸洗いできる社外品のフロアマットを使うことがあるそうです。そのフロアマットの裏面に滑り止めが無かったので、ブレーキの下にはまり込んだことが原因で暴走したとされています。これはユー
ザーの責任であり、トヨタの問題ではありません。どういうわけだか、社外品のフロアマットがブレーキの下に挟まって暴走したのはトヨタの責任だ、と指摘されています。



○CTSコーポレーション製のアクセルペダル問題

[JMM568Sa]「疑惑のアクセルペダル、どうしたトヨタ?」from911/USAレポートから

--転載開始--

問題のアクセルペダルは特定されていて、アメリカの歴史ある「医療機器とセンサー」のメーカーである、CTSコーポレーション製のものだということです。ただ、ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、CTSでは「トヨタからのアクセルペダルに関するクレームは8件だけで、深刻な事故のケースは聞いていない」というのです。調査機関は2274件の暴走があったというのに、トヨタからCTSへのクレームは8件だけというのも、妙な話です。

 ちなみに、CTSは上場企業で、その株は年初に10.36ドルの高値をつけた後、ズルズル下がり、トヨタの問題が明るみに出た木曜日には8%以上下げて8.42になっています。市場はこの問題でCTSを嫌っているのは明らかです。一方で、アメリカのメディアでは28日の時点ではCTSへの批判は出ていません。ところで、このCTSコーポレーションのセンサー、アクチュエーターというのは、自動車業界では幅広く使用されているのです。CTSのIR資料によれば、トヨタだけでなく、ホンダ、日産、マツダ、三菱、フォルクスワーゲン、ルノー、フォードが納入先になっています。ではどうしてトヨタだけが問題になっているのでしょうか?

--転載終わり--



○「電気制御装置の欠陥」でトドメを刺されるトヨタ

引き続き、「疑惑のアクセルペダル、どうしたトヨタ?」から転載

--転載開始--

 そもそも「疑惑のフロアマット」では問題はアクセルペダルの形状と、分厚いフロアマットの問題ということになりました。そして今回は、アクセルペダルの内部の問題で、NBCが報道するように「一見すると別の問題」に見えます。ですが、仮に水面下でもトヨタと当局の交渉が「ブレーキ優先になっていないトヨタの設計思想」が問題にされており、それが先送りされたとしたらどうでしょう? 最悪の場合は、これから更に数カ月したところで「ブレーキ優先になっていない設計」そのものが欠陥だというキャンペーンがアメリカのマスコミで起こり、米当局も「今度こそ本丸」と再度態度を硬化するかもしれません。

 仮にそうなれば、一つの根を持った問題が、三つのトラブルとして数カ月おきに報道され、その度に別の車種がリコールされるという事態になります。本当は一つの問題なのに、それが三回の「スキャンダル報道」に分散されるようになれば、トヨタのイメージは更に大きく傷つきます。三つの問題が起きて、結果的にほとんど全車種に問題があった、そんな報道をされれば致命傷になります。仮にその可能性があるのなら、今回の問題を「CTSコーポレーション製のペダルの問題」としてではなく「ブレーキ優先になっていない設計」という問題として、こちらを全面的に修理すると同時に、製造中の車種も設計変更して
対処すべきだと思います。

--転載終わり--

 この問題の根幹にはトヨタ車のブレーキ優先になっていない設計思想があるようです。電気制御装置にアクセルが加速した状態でもブレーキが優先されるシステムが搭載されていないそうです。加速中にブレーキを利かせると「ブレーキが焼き付いて制動力を失う危険」があるからと、アクセルと同時に踏まれ
た場合はブレーキの利きを弱くしているようなのです。

 1999年以降報告されたトヨタ車の急加速にからむ苦情は2000件超、とされていますが、実際はアクセルとブレーキの踏み間違えなども多数含まれていると思われます。もしくは両方踏んだとか、何か挟まったとか種種雑多なユーザー側の問題もメーカーに苦情として上がってきてる可能性もあるで
しょう。

 オバマ政権や議会が自国の企業を救うために、外国企業に難癖つけてきている感は拭えません。



○アメリカはすでに死んでいる、アメリカから逃げ出そう!

 アメリカは連邦政府、州政府含めると累積した財政赤字は5700〜6000兆円になるそうです。これに民間と不確定項目の債務を含めると、1京
1505兆円以上と言われています。金融セクターの負債がどの程度あるのか未確定な部分もあるので、もっと巨額であるかもしれません。まさにDead
Empire
Walkingです。アメリカはすでに死んでいるのです。難癖つけられて身ぐるみ剥がされる前にアメリカから逃げましょう。一刻も早く逃げましょう。



(以下参考情報)

破産国家アメリカ@〜既に破綻している米国の借金=1京1505兆円以上(GDPの8倍以上)

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=207632



“トヨタたたき”の真の矛先は日本? 自動車産業復活狙う米

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100201/biz1002012209040-n1.htm

 「電気制御装置の欠陥」を疑う見方も消えない。米紙ワシントン・ポストは、トヨタ車に、アクセルが加速した状態でもブレーキが優先されるシステムが搭載されていないことを背景として指摘した。

 米下院の2つの委員会が今月公聴会を開く。ビッグスリーの拠点ミシガン州の議員が精力的に動き回っている。オバマ政権は「米自動車産業の復活」を叫ぶ一方、この問題で監督責任を果たそうと躍起だ。



W・エドワーズ・デミング

http://ja.wikipedia.org/wiki/W%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%89%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0

彼は1950年から日本の企業経営者に、設計/製品品質/製品検査/販売などを強化する方法を伝授していった[1]。彼が伝授した方法は、分散分
析や仮説検定といった統計学的手法の応用などである。デミングは、日本がイノベーティブな高品質製品を製造し経済力を高めるのに多大な貢献をした。日本の
製造業やビジネスに最も影響を与えた外国人であった。



トヨタ改善策 ぺダルに強化板

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1096628&media_id=2
posted by たかおん at 12:46| 埼玉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | アメリカ帝国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする