エース証券コーポレートファイナンス部山口正洋部長ぐっちーさんによる植草一秀氏に関する捏造行為を糾弾しましょう。

○植草一秀氏を応援しましょう！
　私（たかおん＠富士見いおた）は至って浅学非才（せんがくひさい）でございまして、経済学について詳しいことはわかりません。ですが、一馬鹿左翼活動家？として植草一秀氏を応援して行きたいと思います。
植草一秀元教授は天地神明に誓って国策逮捕！-りそなインサイダーを追求せよ-
http://wanwanlapper.seesaa.net/article/52834296.html

副島隆彦先生がメッセージを発しています。
---転載開始---
気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板2008/05/25(Sun)
http://soejima.to/
「植草一秀　の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
というブログで、植草氏自身が書いている文章です。皆さんも是非、ここに読み行って下さい。優れた経済学者（財政学、金融学も出来る）で本当に経済財政担当および金融担当大臣になって、日本を立て直すだけの能力のある植草一秀氏が、国家犯罪による謀略のひどい弾圧にあって、みずから業火の中で焼かれるほどの苦難を受けながらも、果敢に闘い続けていることが分かります。
　私たちは、今こそ、日本の警察の中にいる、自ら犯罪を実行して、手を汚していてる政治警察の違法公務員たちへの、糾弾の闘いを始めなければならない。彼らは、自らが手を汚した罪の深さに、恐れおののいている。彼らに罪を自覚させて、刑務所送りにしなければいけない。
---転載終わり---

○馬謖がニヤニヤしながら諸葛孔明を斬ってしまった話し
　竹中平蔵という曰くつきの経済学者が居ます。居座っています。さて、「骨太の改革」とやらの究極の目的である郵政民営化は成就しました。先日は朝日新聞に変額保険の広告が掲載されておりました。
ゆうちょ銀、変額保険販売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000008-fsi-bus_all
郵貯は鉄火場へ、簡保は不当不払い事案だらけへ-日本のお金はアメリカへ!-
http://wanwanlapper.seesaa.net/article/54356468.html
変額年金保険はもはや保険商品ではなく、販売を行う金融機関の手数料稼ぎの商品、退職金などを資産運用をさせるための商品、金融商品に変質してしまっている
http://hoken-ag-diary.at.webry.info/200805/article_21.html
　ゆうちょ銀関係者はこう嘆く。「幹部から『郵貯残高を減らせ』と尻をたたかれて、満期を迎えたお客に死に物狂いで投資信託を売ったが、株価暴落で元本割れ。なのに今度は『投信を解約させてでも、貯金を集めろ』。元本割れの投信を今、解約させればトラブルになるのは必至なのに、どうしろというのだ」。
http://diamond.jp/series/inside/02_23_005/
　とまぁ、早速この有り様です。

　私は最近まで、理系の学問大系こそが国民国家の生活に最も重要である、と考えておりました。どうやら、私なりに考え直してみたところ「マクロ経済」で失敗すると国民生活の困窮に直結するという事に気づきました。内閣総理大臣が「総大将」ならマクロ経済を司るエコノミストは「軍師」に相当すると思います。経済というマネーの流れをコントロールする学問こそが、我々の生活の安寧に深く寄与しているようです。
　かつて、松方デフレで生糸の暴落が発生して、農村に大打撃を与えた事があります。私の祖母の祖父（４代前？）は呉服問屋を商っておりましたが、当時の生糸暴落により、破産して反物を山奥に隠しに行ったそうです。
　富国に失敗し、強兵政策に狂奔する国家体制は、帝国主義に基づく戦争を繰り返す地獄への道へ通じることとなったのです。
　今回の小泉竹中デフレ（不況）は国際金融資本と結びつき、諸国民の富への簒奪をも伴っております。ですから、松方蔵相の失政とは意味が違います。わざわざ売国する宰相を選んだニホン愚民が悪いといえば悪いのですが、今からでも遅くないので、生存を賭けて国民一人一人の責任で巻き返しに努力すべきです。
　今回の植草先生の件は、ぼかした表現を使えば「馬謖がニヤニヤしながら諸葛孔明を斬ってしまった話し」なのです。

○ブロガーぐっちーが福島中央テレビのブログ盗用を指摘するも、植草氏に関する記述自体が捏造でした。
　エース証券コーポレートファイナンス部山口正洋部長ぐっちーさんが「債券・株・為替　中年金融マン　ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」というブログで、植草氏とは「飲食店で何度か話をしたことがあった程度」の仲でしかないのに、さも親しい様子を装い、ブログ記事を捏造したのです。更にその捏造記事を福島中央テレビが盗用したという顛末と相なっております。
エース証券投資詐欺
http://jp.youtube.com/watch?v=GnHn4WuIdZA&feature=related

○小泉首相は論敵をなりふり構わず潰す
　水野隆徳氏「ドル暴落で個人資産が消えて行く 通貨大動乱」の103Pの記述を転載させて頂きます
「反小泉・反竹中の急先鋒として徹底的に竹中批判を展開してきたエコノミストの植草一秀が、品川駅の”エスカレーター覗き事件”で逮捕された後、奇妙、いや恐ろしい現象が起きている。
　それまで小泉・竹中批判の立場をとっていたエコノミストたちが歩調を合わせるかのように、自分の意見をあまり声高にいわなくなったのである。
　これはきわめて危険な兆候と思われる。小泉首相は誰にも耳を傾けない、誰にも自分を批判させない、いわゆる恐怖政治を敷きはじめているように思われる。
　逮捕直前、私は理由があって彼の横浜の講演を聞いた一人だった。世に政治評論家、経済評論家と呼ばれる人たちが一時間半の持ち時間を平気で一時間で済ませ、後は適当な質疑応答でお茶を濁しているのに対して、彼は二時間十五分に及ぶ講演をしっかりしとした資料に基づき終始誠意ある態度で行なっていた。
　一方、竹中大臣の数々のスキャンダルはもみ消されている。小泉内閣、竹中大臣にモノを言う批判勢力として、彼は抹殺されたのではないか。そんな気がしてならないのである。」(転載終わり)

○「エコノミストとして当然です」
　私はぐっちー山口正洋とは違って、植草氏にきちんとお話しを伺う機会(2007年10月頃）を得ることが出来ました。最後の方で、兼ねてから聞いてみたいことを口にして見ました。
　「植草さんは竹中氏とキャリアが似ておりますが、経済に関するスタンスが違い、また時の政権と戦う姿勢を取られておりますが、どこからその気持ちが湧いてくるのでしょうか？」
に対し、植草氏は
「エコノミストとして当然です」
と簡潔に述べられました。
私は体中がしびれました。

---転載開始---
福島中央テレビ（福島県郡山市）は２４日、同局の大野修アナウンサー（３８）が
局ホームページ（ＨＰ）に掲載した文章の一部に、他人のブログからの盗用があったと発表した。
*+*+ jiji.com 2008/05/24[22:59] +*+*
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008052400371
---転載終わり---
AAA植草一秀氏を応援するブログAAA
http://yuutama1.blog.shinobi.jp/
債券・株・為替　中年金融マン　ぐっちーさんの金持ちまっしぐら　
http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55
面白い文章というのは、それだけでカネになる技能
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/05/post_823a.html
■盗作されたアルファブロガーに「捏造」疑惑　あの植草元教授が「暴露」
http://www.j-cast.com/2008/05/27020643.html
崩壊する「日本ブランド」
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/8c150f9687c9e68afc2f14dabfa6668e
「小沢一郎＆植草一秀」ビック対談
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2001/02.htm

付録
噂話しですが、小泉純一郎主席秘書官飯島勲は検察と懇意？であれこれ画策・実行したようですが、当の飯島勲は下野しておりますので、今時は安全・安心かと思います。
　σ(^_^)がそう思うだけですが(^-^;

小泉純一郎・竹中平蔵逮捕！・・・が現実味を帯びつつあるとか…

○竹中平蔵はやりすぎた。
　資本主義社会では「利息を取る奴」と「利息を取られる奴」の２種類の人種しかいない。その観点から行くと、私は残念ながら、「利息を取られる奴」だ。国際政治においては「民族・愛国派」「売国派」と分かれるだろう。日本は小泉純一郎・竹中平蔵のお蔭で、宗主国隷属・国内独裁政治体制になってしまった。確かにアメリカの意向を汲んで動いていたほうが、国内での権力基盤が確立できる。宗主国からの御褒美もあるだろうし、国内においては様々な利権を漁ることができる。しかし、国民はそのような指導者は望まない。排撃するのみである。

○ミサワホームの産業再生機構入りに銀行を通じて圧力をかけた竹中平蔵
竹中平蔵が公務員職権乱用罪で刑事告訴された
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=37191892&owner_id=1289112
　2005年9月5日『日刊ゲンダイ』と『夕刊フジ』にて、「竹中平蔵が公務員職権乱用罪で刑事告訴された」との記事が掲載された。 ミサワホームの産業再生機構入りに銀行を通じて圧力をかけたとの事。竹中大臣とトヨタの奥田会長の関係まで書かれている。
猫もびっくり状態で、竹中平蔵真っ黒街道まっしぐらである。

トヨタホームとミサワホームの住宅問題の背景
三沢千代治･ミサワホーム創業者のミサワホームがトヨタ自動車に取られたいきさつ三沢さんの無念の思いを書く。
トヨタにも三沢さんの反論も聞いて書く。
http://misawa-toyota.jp-j.com/?cid=6843
<記事紹介＞竹中大臣が一緒に写真を撮った暴力団組員の正体
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/09/post_0a5a.html
2006年 01月 24日 ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報
「竹中平蔵逮捕」くらいの衝撃がなければ、日本は目覚めない。
http://amesei.exblog.jp/2582208/
なるほど　植草氏の逮捕と竹中平蔵の辞職
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-189.html

○★「キックバックは竹中氏２兆円、コイズミ氏１兆円！」
-----以下転載----
■とむ丸の夢
http://tomkari.cocolog-nifty.com/blog/
★「キックバックは竹中氏２兆円、コイズミ氏１兆円！」
http://tomkari.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_b052.html
■藤原直哉のインターネット放送局
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/
★藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2006年9月26日 小泉政権の後始末
　藤原直哉のインターネット放送局で、9月26日、「小泉政権の後始末」ですごい話が出ていました。一度聴かれてみてください。
「郵貯340兆円のうち、すでにゴールドマンサックスの仲介で200兆が30年満期の米国債に充当されている。そのうち手数料３兆円分の米国債がキックバックされ、２兆円が竹中氏に、１兆円がコイズミ氏に渡っている。このことがリークされて、４月に竹中氏が検察の事情聴取を受けたが、以前から月に１回勉強会をしているCIAから表に出すなといわれて、10億円渡されて検察側の捜査はストップ。竹中氏はスタンフォード大学の客員教授として渡米し、終生帰国しないということで手を打った。」
アメリカさま"ゆうちょ献上"２００兆円で、小泉＋竹中の"お手当て"は破格の３兆円？　＠"ご褒美"追放で竹中平蔵逮捕見送り手打ちなんてのは絶対に許せん！
http://interceptor.blog13.fc2.com/blog-entry-756.html

○小泉、竹中両氏の逮捕も現実味を帯びつつあるとか… 
-----以下転載----
http://darsana.exblog.jp/6031959/
（藤原直哉の「２１世紀はみんながリーダー」　2007年８月21日　追い詰められる日本のリーダーシップ）
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2007/08/200721_5251.html
　上記、インターネットラジオなんですけど。なかなか面白かったです。先の参院選敗北で、コイズミ氏の直系の“子分”である安倍氏の力が弱まったことで、小泉、竹中の両氏の逮捕に向けて検察が動き始めているとか。国民の虎の子である郵貯・簡保“民営化”→アメリカ系国際金融資本への売り渡し、の見返りにアメリカのファンドから多額のご褒美（小泉氏＝1兆円、竹中氏＝2兆円）をもらっているそうですからナー。
　郵貯・簡保の340兆円のうち、20兆円が既にゴールドマン・サックスに渡っていて中国で運用されてるそうです←副島隆彦氏「ドル覇権の崩壊」による（そういえば今回の世界での株暴落で中国だけはキズが小さかったようですから…）。

○りそなインサイダー疑惑の経緯について
知られざる真実 　著者： 植草一秀　イプシロン出版企画  
http://item.rakuten.co.jp/book/4481882/
↑を読んでいます。小泉・安倍政治の暗部を抉りだす総監とも言うべき大著です。
気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板
↑に長文が掲載されています。以下全文転載
転載ばかりでごめんよ〜〜〜〜〜m(__)m

[614]りそな銀行の闇  投稿者：バード投稿日：2007/09/02(Sun) 17:17:48 
◆8月31日、小沢民主党代表による民主党人事があり、前原前代表を副代表に起用した。しばらく驚きましたが、そのうちさすが現時点では最善の人事だと納得しました。
しかし代表代行と副代表との関係が分からなかった。翌日新聞を見ると、代表代行は１人、副代表は7人（衆院議員4人、参院議員3人）で、代表代行の方が上のようですね。
本物の政治家小沢氏の動向がテレビのニュースになり、その一挙手一投足も垣間見れるようになりました。これは先の参議院選挙結果によるものですが、本当にうれしいことです。
●植草一秀『知られざる真実−勾留地にて』（イプシロン出版企画：2007年8月3日）に、日本経済直近の歴史が克明に描かれている。経済政策通の植草氏は、隠し立てのない公平無私の人であり、道徳的に優れた、国民思いの信頼できる人だ。当然のことだが、この本の中にりそな銀行問題の歴史が描かれている。
それを私なりに整理してみた。なお、日経平均株価のグラフは、同書のP59にある。

●りそな銀行問題の経緯
１．2000年4月2日、日本経済に不幸が襲った。小渕恵三首相が脳梗塞で倒れた。（植草、前掲書P62）
２．4月5日、森喜朗氏が後継首相に就任した。森政権は財務省の敷いた超緊縮財政政策路線に乗った。（植草、前掲書P62）
３．4月12日、速見日銀総裁が公式の場で初めて「ゼロ金利政策解除」に言及した。（植草、前掲書P62）
４．この日（4月12日、日経平均株価20,833円）以後、株価が急落した。（植草、前掲書P63）
５．2001年3月、ゼロ金利政策復帰。（植草、前掲書P63）
６．2001年3月、景気悪化、株価急落を受け、亀井静香自民党政調会長を中心に「緊急経済政策」が策定された。（植草、前掲書P63）
７．株価は「緊急経済対策」が決定された3月（約11,800円）から5月（14,529円）にかけて上昇。（植草、前掲書P67）
８．2001年4月26日、小泉政権が発足する。（植草、前掲書P66）
９．小泉首相が経済政策の方針を示したのは2001年5月7日の所信表明演説だった。「緊急経済対策の実施」の表現は残ったが、内容は否定されていった。「緊急経済対策」の目玉の「株式買取機構」にも否定的見解が示された。（植草、前掲書P67）
10．小泉政権は経済政策に２つの基本方針を示した。「緊縮財政」と「企業の破綻処理推進」だ。「国債を絶対に30兆円以上発行しない」、「退出すべき企業を市場から退出させる」と表現された。（植草、前掲書P67）
11．株価は、所信表明演説（5月7日の1万4529円）を境に下落に転じた。（植草、前掲書P67）
12．9月11日、米国で同時多発テロが発生。その翌日、日経平均株価は1万円を割った。（植草、前掲書P69）
13．「企業の破綻推進」方針の下で大型倒産が相次いだ。9月に「マイカル」が、12月には「青木建設」が破綻した。「青木建設」破綻報道について小泉首相は「構造改革が順調に進展している表れ」だとコメントした。首相が大企業破綻を歓迎する珍しい光景が放映された。（植草、前掲書P69）
14．株式市場に動揺が広がった。首相の大企業破綻歓迎姿勢を見て、市場関係者は大型倒産の連鎖を警戒した。市場の関心は「ダイエー」に注がれた。「ダイエー」破綻は大銀行破綻の引き金と理解された。「金融恐慌」が現実の問題として差し迫った。市場に緊張が走った。（植草、前掲書P69）
15．金融恐慌の危機が迫ると小泉政権はあっさり企業破綻推進方針を破棄した。「退出すべき企業を市場から退出させる」方針は撤回され、2002年1月、ダイエーへの4000億円金融支援策が発表された。（植草、前掲書P69）
16．小泉政権は大型補正予算を編成した。追加的な資金調達額は約5兆円だった。財政赤字は28兆円から33兆円に拡大した。緊縮財政の公約も破棄された。小泉政権は「国債発行額30兆円以下」の公約破棄を隠蔽するために、会計操作で見かけの国債発行金額を30兆円に抑制した。粉飾決算と言ってよい。（植草、前掲書P69）
（筆者注、金融恐慌は、外資系ファンドに損失をもたらす。強欲な外資系ファンドが許すわけがない。ダイエー倒産は回避された。）
17．2002年初、日経平均株価は（約9,200円から）反発した。5月23日には1万1979円であった。（植草、前掲書P69）
18．ところが小泉政権は政策路線を再び転換した。（植草、前掲書P70）
（筆者注：日経平均株価、下落へ）
19．2002年7月、竹中氏の「補正予算は愚の骨頂」発言。株価が1万円を割る。（植草、前掲書P70）
20．経済不安が広がったが、小泉首相は関心をそらす行動をとった。9月17日に北朝鮮を訪問した。（植草、前掲書P70）
21．国民の関心が拉致問題に転じるなか、9月30日に内閣改造が実施された。竹中経財相が金融相を兼務した。政治専門家は竹中氏の金融相就任は米国政府の指示によるものと指摘した。（植草、前掲書P70）
22．金融相就任後、竹中氏は「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム（ＰＴ）」を発足させ、10月30日に「金融再生プログラム」を発表した。不良債権処理方法の見直しが表明され、金融機関の資産査定厳格化、自己資本充実、ガバナンス強化などの方針が示された。資産査定厳格化の一環として「繰延（くりのべ）税金資産」計上ルールの見直しが提示された。（植草、前掲書P70）
分かりにくいが、将来還付される税額をあらかじめ自己資本に計上するのが「繰延税金資産」である。つまり、将来戻ってくることを見込んで、会計上税金の支払いがなかったことにできる制度だ。銀行には5年分の「繰延税金資産」計上が認められてきた。（植草、前掲書P71）
竹中氏は「金融再生プログラム」のなかで自己資本査定ルールの厳格化を試み、「繰延税金資産5年計上」を変更しようとした。2003年3月期決算から、税効果会計の資本繰り入れ限度を米国基準と同じく中核的自己資本（Tierl）の1割に圧縮しようとした。銀行界は一斉に猛反発した。当時の銀行にとって自己資本比率は死活問題だった。（植草、前掲書P71）
株価、地価の暴落で、すべての銀行が自己資本不足に直面した。そのなかで突如、自己資本比率を大幅に低下させるルール変更が提案されたのだ。（植草、前掲書P71）
なんとこの提案は期中のルール変更であり、とても正当化できない。10月22日に提案を公表する意向が持たれたが、銀行界、自民党からの猛反発で、結局、会計ルールの変更は「金融再生プログラム」に盛り込まれなかった。（植草、前掲書P71）
（筆者注：ここで株価、地価の暴落が自己資本不足をもたらすとあるが、それは時価会計および減損会計という国際会計基準？による。アルル（中田）氏による、ぼやき「４４０」では、これら国際会計基準は、世界で日本しか採用していない制度だと暴かれている。また騙されているよ、と書かれている。日本の公認会計士協会の頭脳の程が知れるではないか。日本の公認会計士および関係者たちは痴呆の集団なのか。これで日本企業は無用に追い詰められるのだ。）
23．その一方でまた、竹中氏は金融相就任直後にニューヨーク・タイムズ紙のインタービューに「日本の大銀行が大きすぎるからつぶせないという考え方を取らない」とコメントした。竹中氏は弁解したが、金融市場は大銀行実質国有化に向けての政策当局の意向を敏感に感じ取った。金融市場は小泉・竹中路線が大銀行破綻を視野に入れたと理解した。これが株式暴落の原因になった。（植草、前掲書P72）
24．「政府が大銀行倒産を容認する」との思惑が広がり株価が暴落した。株価が100円を割り込む企業、50円を割り込む企業が続出した。投資家は究極の選択を迫られた。この期に及んで売却すれば巨大損失が確定する。しかし、売却せずに倒産すれば株式は紙屑（0円）になる。政府の政策姿勢をにらんで投資家の多くが投げ売りに踏み切った。（植草、前掲書P75）
25．経済悪化が深刻化して企業倒産が激増した。経済問題を理由にした自殺が広がった。「金融恐慌」は現実化しつつあった。日経平均株価は4月28日に7,607円まで暴落した。すべての銀行の保有株式が含み損失に転落した。株価が暴落した理由は、小泉政権の景気悪化促進政策と大銀行破綻容認のスタンスにあった。実際に大銀行が破綻したなら、恐慌に突入したはずだった。（植草、前掲書P75−76）
26．小泉政権の政策失敗で多数の国民が傷ついた。小泉政権の実質的出発点だった2001年5月7日の日経平均株価が14,529円、森政権発足時の2000年4月12日の株価が20,833円だった。2003年4月28日には7,607円に暴落した。株価は経済変動を反映する。経済は大混乱に陥り、多数が失業、倒産、生活苦、自殺に追い込まれた。（植草、前掲書P88）
（筆者注：そうした中、りそな銀行は3月末決算を、繰延税金資産を5年として、行った。）
27．同書によると、りそな銀行の繰延税金資産5年計上を認めない方針を最初に打ち出したのは朝日監査法人だった。朝日監査法人は、2003年3月に世界の4大監査法人のひとつであるＫＰＭＧと提携した。ＰＴのメンバーに加わった木村剛氏はＫＰＭＧの関連会社の日本代表を務めていた。
28．2003年4月22日、朝日監査法人は本部審査会でりそな銀行の繰延税金資産について5年計上を認めない方針を決めた。朝日監査法人では、りそな銀行の繰延税金資産を全額認めない意見と一定年数認める意見とが対立したようだ。その中で、4月24日にりそな担当の会計士が死亡した。この会計士は一定年数容認の立場を示したようだ。結局、朝日監査法人は4月30日に監査受嘱の辞退をりそな銀行に通知した。これが、りそな銀行の繰延税金資産5年計上が認められなくなる明確な引き金になった。（植草、前掲書P76）
（筆者注：このりそなの会計士平田聡氏の死については、須藤氏によって、ぼやき「４８４」に書かれている。ここに書かれているBIS規制（自己資本比率基準のこと）や繰延税金資産計上のことや、監査法人や金融庁の動向・実態などが暴かれている。）
29．りそな銀行の監査法人にとどまった新日本監査法人は、朝日監査法人がりそな銀行の繰延税金資産全額を認めない意見を残して監査受嘱を辞退したことから、繰延税金資産5年計上が認めにくい状況に追い込まれた。山口敦雄氏は、新日本監査法人は当初、りそな銀行に繰延税金資産5年計上を認める方針を持っていたようだと記述する。金融庁でもりそな銀行の繰延税金資産計上を4年ないし5年認めるべきとの意見が強かった。（植草、前掲書P76）
30．異変が生じたのは5月だった。5月5日、新日本監査法人の本部審査会はりそな銀行の繰延税金資産を5年でなく3年とする案を決定し、5月6日にりそな銀行に伝えた。繰延税金資産3年計上はりそな銀行の自己資本比率が4％を割ることを意味した。この時期に指摘を受けても銀行に手だてはない。りそな銀行は「繰延税金資産5年計上」を前提に3月末を越えた。5年計上であれば4％の基準を満たした。自己資本比率4％達成が揺らぐ可能性がわずかでもあったなら増資などの対応が取られていた。（植草、前掲書P74）
31．3月末を過ぎてからの通告は「謀略」とも言える。（植草、前掲書P74）
32．5月12日午後6時に「金融問題タスクフォース」が開かれた。タスクフォースは不良債権問題解決を監視するために竹中氏を中心に金融庁が2002年12月27日に設立した。出席者は、奥山章雄公認会計士協会会長、川本裕子（ゆうこ）経営アナリスト、久保利英明（くぼりひであき）弁護士、香西泰（こうさいゆたか）日本経済研究センター理事長、中原伸之（のぶゆき）前日本銀行政策委員会審議委員、野村修也（しゅうや）中央大学教授だった。このうち、奥山氏、香西氏、中原氏は「金融再生プログラム」をまとめた「金融分野緊急対応戦略ＰＴ」のメンバーだった。（植草、前掲書P76）
33．席上、奥山章雄公認会計士協会会長が「金融庁は監査法人の判断に任せてくれるのか」と竹中氏に確認した。竹中氏は「金融行政と監査は別。監査は監査法人と銀行の問題で、口を出さないように指示している。」と回答した。監査法人の判断に基づくりそな銀行の自己資本比率未達の着地がこのやり取りによって完結した。りそな銀行は標的にされ、竹中氏、公認会計士協会、朝日監査法人などの包囲網によって人為的に自己資本不足に追い込まれたと思われる。（植草、前掲書P77）
34．朝日監査法人と提携した世界の4大監査法人のひとつであるＫＰＭＧ関係会社の日本代表を務めた木村剛氏がこの問題に深い関わりをもって登場した。木村氏は5月14日付のインターネットコラムにりそな問題に関する意見を「破綻する監査法人はどこか」のタイトルで発表した。りそな銀行について記述したことが明らかな文章で、木村氏は「繰延税金資産計上はゼロか1年しかありえない。それ以上の計上を監査法人が認めるなら、その監査法人を破綻させるべき」と主張した。…りそな銀行の繰越税金資産計上はゼロか1年以外ありえないと強調した。（植草、前掲書P77）
35．5月17日発表の「りそな銀行処理」の発表案は「繰延税金資産」計上を「3年」とした。（植草、前掲書P77）
（筆者注：結局、監査法人も竹中氏（金融庁ではない）も、繰延税金資産計上を3年に決めたということだ。）
36．政府（竹中氏）はりそな銀行に繰延税金資産3年計上を認めた。5月14日にコラムで「ゼロないし1年計上」を強硬に主張した木村剛氏は、政府が3年計上を決定した5月17日以降、「繰延税金資産3年計上」について一切批判しなかった。逆に政府決定を全面的に指示した。（植草、前掲書P82）
37．りそなの場合、「繰延税金資産」計上が他の銀行と同等の5年ないし4年だったなら基準を満たした。りそな銀行幹部は自信を持って3月末を迎えた。（植草、前掲書P78）
（筆者注：他の銀行が5年ないし4年だと言う。他にそういう銀行が１つでもあるならば、りそな銀行のそれを3年というのは不公平である。監査法人や竹中氏が公正であり公平であるならば、りそな銀行は公的資金を注入されるはずはなかった。しかしこれでは外資系ファンドにうまみがない。これでは最大限の利益が得られなくなる。）
38．「繰延税金資産」計上がゼロか1年の場合、りそな銀行の自己資本比率はマイナスに陥り、りそな銀行は「破綻処理」された。りそな銀行の株価がゼロになり、日本は「金融恐慌」に突入した。（これが「預金保険法102条第1項第3号措置」だ。）（植草、前掲書P78）
（筆者注：これはあり得ない。「金融恐慌」は、外資系ファンドに損失をもたらす。彼らがそれを許すはずはない。）
39．繰延税金資産が「3年」計上されると、りそな銀行の自己資本比率は2.07％となり、4％の基準を満たさないが債務超過ではなくなり、預金保険法第102条第1項第1号措置の「抜け穴規定」を適用できる。つまり、銀行が自己資本比率基準を達成できなくても、自己資本がプラスの場合には公的資金で救済される規定があったのだ。公的資金投入とは、経営者を取り替えることが可能ということである。（植草、前掲書P78）
（筆者注：これは不公平な措置であるが、公的資金を使え、経営陣を取り替えできる。外資系ファンドには、一番おいしい。）
40．（「繰延税金資産」計上を「3年」としたので、）りそな銀行は政府によって救済された。実施されたのは経営陣交代と巨額の公的資金投入だった。自己資本が「プラスである」と認定されたにもかかわらず、りそな銀行に1兆9600億円の公的資金が注入された。自己資本比率は一気に12.2％に上昇した。（植草、前掲書P78−79）
（筆者注：りそなの株価も底値から上がったであろう。）
41．「厳格な責任追及」が放棄され「税金による銀行救済」が実行されるなら、株価は猛烈に上昇する。日経平均株価は政府がりそな銀行救済策を発表した3か月後の8月18日に1万円を回復した。「金融恐慌」懸念が株式投げ売りの理由だった（からだ）。（植草、前掲書P80−81）
（筆者注：株価の上昇は、4月28日以後で、政府の発表は5月17日だ。このタイムラグは、この期間におけるこの株価上昇は、外資系ファンドなどのインサイダー取引のよる、暴落価格での株式買い集めによるものと思われる。）
42．2003年4月28日以降の日本経済改善は「りそな銀救済」が基点だった。政府による銀行救済で「金融恐慌」の可能性が消滅し、株価が上昇した。そこにフォローの風が吹いた。景気は回復に向かった。資産価格上昇が不良債権問題縮小に必要不可欠だった。資産価格上昇が金融問題を縮小させた。（植草、前掲書P89）
43．小泉政権が当初の政策を破棄した（5月17日）結果、株価は猛烈に上昇した。外資系ファンドが株価上昇を主導したと言われた。国会議員も株式購入に狂奔した。日経平均株価は8月18日に1万円の大台を回復した。株価反発は、政府が金融処理方針を転換して公的資金で銀行を救済する方針を具体的に示したことで生じた。「金融システムの安定確保」を優先して「厳格な責任処理」を放棄することが示され、金融恐慌リスクが消滅したために株価が反発した。（植草、前掲書P86）
44．日経平均株価が1万円を回復して、経済不安心理が後退したタイミングに、３つのフォローの風が日本経済に吹いた。米国経済の拡大、中国経済の高成長、国内のデジタル家電ブームの到来だ。米国経済の拡大は自動車産業を牽引した。中国経済の拡大は鉄鋼、造船などの産業を刺激した。2004年のアテネオリンピック開催は薄型テレビやDVD録画機器などの販売を促進した。日本経済は日経平均株価が1万円を回復した2003年8月以降に回復過程に移行した。（植草、前掲書P86）
45．2003年11月に総選挙が実施された。民主党が大幅に議席を増加させたが、与党三党が絶対安定多数を確保して政権は維持された。総選挙が半年早く実施されたなら小泉政権は確実に消滅したと思う。逆に言えば、選挙日程を念頭に入れて5月に「りそな処理」が実行されたのだ。（植草、前掲書P86）

●これは犯罪か
こうしてみれば、りそな銀行の乗っ取り（つまり、りそな銀行への公的資金投入）が最初からの目的だった、最初からの計画だったことが、透けて見えてくる。その手順は、
�@BIS規制、時価会計、原価会計という会計制度を騙して採用、実施させる。
銀行の自己資本比率に実態上の意味はない。
時価会計では株価が暴落し、購入価格を大きく下回ると、会計上自己資本が激減する。
�A「緊縮財政」の実行と、「大銀行倒産容認」の意思表示によって、株価を暴落させる。
　株価暴落は、株の底値買いと企業乗っ取りの２つの可能性をもたらす。
�Bそれによって、自己資本比率が悪化する。
　乗っ取りの可能性が出てくる。
�Cそれでも自己資本比率をクリアすると、繰延税金資産計上を監査で操作する。
　会計上、自己資本比率がマイナスと、プラスでも不足の、２つの可能性がある時が、底値買取と乗っ取りの最大のチャンスとなる。
�D目的は公的資本を注入すること（一時的な国有化）である。
　このためには、会計上、自己資本比率がプラスかつ基準以下としなければならない。
�E公的資金を投入し、経営陣を身内のものにする。
　公的資金を投入すれば、法律上、経営陣を取り替えることができるのだ。
ということである。

小泉政権はこれをやったのであるが、首相や大臣のような公的人間がこういうことをしてもいいのであろうか。なにやら組織犯罪、国家犯罪のにおいがする。
植草氏は、次のように糾弾している。
（引用はじめ：植草、前掲書P88）
りそな銀行を標的に選び、大銀行破綻の風説を流布して株価暴落を誘導し、監査法人を誘導して預金保険法の「抜け穴規定」適用を指揮し、巨大なインサイダー取引を実行したなら看過できない。最終的に銀行を救済する予定で「大銀行破綻を辞さず」と述べたなら「風説の流布」による株式「売り煽り」に当たるだろう。株価を暴落させて銀行救済を発表して株価急騰を誘導したなら「株価操縦」に該当するだろう。経緯を事前に知り株式売買したら「インサイダー取引」だ。重大さは「村上ファンド」の比でない。「絶対儲かる」発言も証券取引法の禁止行為だ。仮説だが小泉政権の本質に関わる重大疑惑で、徹底解明が必要だ。関係者が謎の死に直面している。リスクは大きいが国民の見地から見過ごすわけにはいかない。
（引用おわり）

ここで、「風説の流布」、株式「売り煽り」、「株価操縦」、「インサイダー取引」などが上がっている。
ベンジャミン・フルフォード氏は、次のように書いている。
（引用はじめ：ベンジャミン・フルフォード『暴かれた「闇の支配者」の正体』扶桑社：2007年4月30日）
昨年、私はある雑誌の取材で竹中氏と話し合う機会があり、このインサイダー取引疑惑を思い切ってぶつけてみた。竹中氏はこれを一笑に付し、
「銀行を潰すかどうか、救済するかどうかなんてことは法律事項です。誰かの意図で潰したり生かしたりすることなんかできない。ある一定水準より自己資本が少なくなった場合は、必要に応じて政府は資本注入ができる。マイナスになればすぐに破綻。総理大臣や金融担当大臣が何を言おうが、これはもうルールなんです」
と全面否定したが、竹中氏の立場から言えば当然の答えだろう。疑惑を追及する側もいまひとつ決定的証拠を欠くことは否めない。状況証拠は豊富にあるのだが…（P53）
（引用おわり）

植草氏によると、他の銀行で5年や4年という例があるのに、りそな銀行には繰延税金資産計上5年（あるいは4年）を許さず3年に変更させたということだ。とすれば、監査法人や金融大臣が、つまり奥山氏や竹中氏などが意図的にりそなを資本注入できるようにしたことになるのではないか。竹中氏は法律事項と言っているが、明らかに法やルールを守ったことにならない。
これは、竹中氏が意図的にりそな銀行を国有化させた決定的証拠ではないのか。
政策や発言による株価暴落のどこが、改革に役立ったのか。
そこまで株価が暴落し切った直後の政策転換のどこが、改革に役立ったのか。
それらのどこに、公的、国家的意味があったのか。

●その後のりそな銀行
りそな銀行は、自民党の機関銀行と化し、その記事が朝日新聞に掲載される前日に、同紙の敏腕記者が殺害された。
（引用はじめ：植草、前掲書）
2006年12月18日の朝日新聞は「りそな銀、自民へ融資残高3年で10倍」のニュースを一面トップで伝えた。2002年末から05年末にかけて東京三菱、ＵＦＪ、みずほ、三井住友などの大銀行が自民党への融資をそれぞれ5−10兆円から4−8兆円へ減少させたなかで、りそな銀行は02年末に4.75兆円だった自民党への融資残高をりそな処理のあった03年末に24兆円、05年末に54兆円へ激増させた。（P84−85）
りそな銀行の「大胆な金融処理」とは、1兆9600億円の公的資金投入によるりそな銀行救済と経営陣刷新だった。結果的に見ると、りそな銀行は小泉政権に乗っ取られたと言える。小泉政権を批判した経営幹部が排除され、政権を支援する者が新経営陣に送り込まれた。（P84）
・政府はりそな銀行の経営者を一掃して政権支援者を新経営陣に送り込み、税金による救済を図った。救済されたりそな銀行は自民党の機関銀行と化した。りそな銀行が自民党の機関銀行と化したことを暴露した朝日新聞記事が掲載される前日に同紙の敏腕記者が自殺したと伝えられた。（P80）
りそな銀行が自民党の財布代わりとなったことを数字が明白に示した。自民党の「機関銀行」になったと言える。「銀行の責任」として問うべき第一は経営者と株主の責任だが、国は株主責任を問わず、逆に巨大な利益を供与した。「モラル・ハザード」が生まれた。公的資金でりそな銀行を救済したことを踏まえれば、りそな銀行の新経営陣が得た利得を公表する必要がある。（P84）
（引用おわり）

●インサイダー取引疑惑
小泉政権が当初の政策を破棄した（5月17日）結果、株価は猛烈に上昇した。外資系ファンドが株価上昇を主導したと言われた。国会議員も株式購入に狂奔した。（植草、前掲書P86）
2003年4月から8月にかけての株価急騰局面で外資系ファンドが莫大な利益を獲得したと見られる。…情報を事前に入手した勢力が存在する可能性が高い。（植草、前掲書P83）
（厳密に見れば、株価の上昇は4月28日以後で、政府の発表は5月17日だ。したがって、インサイダー取引疑惑は一層深まる。このとき、日本株式市場での外資比率が非常に高まったはずである。）
2003年5月、国会議員の多くが株式買い付けに狂奔した。りそな処理に関係する巨大な「インサイダー取引疑惑」が存在する。私はテレビで疑惑を何度も指摘した。証券取引等監視委員会（日本版ＳＥＣ）が徹底調査すべきと訴えた。しかし、証券取引等監視委員会は動かなかった。（植草、前掲書P83）
2003年2月7日に見過ごせない出来事があった。竹中経財相兼金融相が閣議後の閣僚懇談会で、日経平均株価指数連動型株式投資信託（ＥＴＦ）について「絶対に儲かる」、「私も買います」と発言した。証券取引法では証券投資の勧誘などにおいて「絶対儲かる」などの断定的表現を禁じている。発言が問題になった。竹中氏は何を根拠に「絶対儲かる」と発言したか。背景が問題だ。
「絶対儲かる」発言の3か月後の5月17日に「りそな処理」が発表された。「繰延税金資産3年計上」という恣意的、作為的な決定により、「小泉・竹中経済政策の破綻」は「公的資金の大胆な投入による金融処理」に偽装されて報道された。「１・３・５の秘密」を知る者は少なく、多数がメディア報道を鵜呑みにした。（植草、前掲書P83）
（考えてみれば、マスコミのテレビに良く見られる絶叫を伴う報道は、視聴者の思考力を奪い喪失させる報道だ。絶叫報道の時は、権力と結託したマスコミに作為があると見るべきだろう。このマスコミの報道の仕方によって「小泉・竹中経済政策の転換」が不問に付されたのだと、植草氏は言っているのだろう。）

●りそな銀行が乗っ取りの標的にされた理由
りそな銀行の勝田頭取が小泉政権の経済政策を批判していたことが最大の理由だったと思う。勝田氏が旧大和銀行の頭取に就任した際、就任披露の講演会が東京、名古屋、大阪で開催された。私は3回の記念講演会に講師として招かれ、「日本経済再生の方策」の演題で小泉政権の経済政策を糾弾した。勝田氏は頭取就任後、次々に経営改革案を示して大和銀行の経営は急速に活力を高めた。小泉政権に対する批判姿勢が標的にされた原因だと考えられる。（植草、前掲書P74）
（あきれた話だ。批判勢力に対してこんな姑息な乗っ取りをして、自分たちの人生が今後うまくいくと思っているだろうか。いずれそのうちに、天罰が下るだろう。植草氏に対する冤罪工作についても同様だ。天罰が下るであろう。）

●奥山章雄という人物
奥山章雄氏は日本公認会計士協会会長であった。
氏は、2003年5月12日の「金融問題タスクフォース」の出席者であり、「金融再生プログラム」をまとめた「金融分野緊急対応戦略ＰＴ」のメンバーだった。（植草、前掲書P76−77）
また、2003年2月25日に「主要行の監査に対する監査人の厳正な対応について」という「会長通牒」を出した。（植草、前掲書P73）
奥山氏は、「厳正な対応」と言っているが、自らはどうであったか。
奥山氏自身、あまり「厳正」な人ではないようだ。
（引用はじめ：植草、前掲書P87）
「足利銀行」の決算は2001年3月期から粉飾決算されたことが判明した。担当監査法人は中央青山監査法人だった。竹中金融相が編成した金融再生プロジェクトチームだった奥山章雄公認会計士協会会長は中央青山監査法人の理事長を務めた。
中央青山監査法人は「カネボウ」の粉飾決算にも関与した。2006年12月19日の朝日新聞朝刊は「ミサワ九州債務超過」の見出しで、ミサワホーム九州の粉飾決算を一面トップで報じた。ミサワ九州の監査法人も中央青山監査法人だった。中央青山監査法人は「カネボウ」の粉飾決算への関与を理由に業務停止命令を受け、2006年9月に「みすず監査法人」に名称を変更した。奥山章雄理事長は退任した。
（引用おわり）
結局、ＰＴメンバーも日本公認会計士協会（監査法人）も、ＫＰＭＧ繋がりなのだろう。

【 転載貼り付けはじめ：ぼやき「４８４」より 】
以上のように様々な状況を並べてみると、もしも他殺説を考えるならば、「主犯」は、巷間で考えられているりそな銀行側（それに付随する闇のヤクザ勢力）ではなく、平田氏が勤めていた朝日監査法人「側」が最も怪しい、という印象が、私には強く思えてきます。
朝日監査法人の実態は、以下に引用する通り（エンロン事件で今は消滅してしまった）アメリカの大手監査法人の子会社でした。現在はオランダ「ＫＰＭＧ」と提携しています。
（転載開始：『りそなの会計士はなぜ死んだのか』92ページ）
またアンダーセンは、各国の監査法人と積極的に連携し、全世界の監査業界を支配するかのような「ワン・ファーム・ワールド・ワイド戦略」（１つの監査法人による世界戦略）をとっていた。時代の最先端をいく監査ブランド「アンダーセン」は、世界を席捲していた。実は、平田さんのいた朝日監査法人が、その日本での拠点（メンバーファーム）だったのだ。朝日監査法人は、いわばアンダーセンの日本支社のような位置付けだった。
そのアンダーセンが、エンロンの粉飾劇で中核的な役割を果たしていた。
（転載終了：同書92ページ）
須藤よしなおです。
ここで少し話は逸れますが、かつては高々とした透明性と公平性を謳（うた）っていたアメリカの経営システムが、エンロン社の巨大な粉飾決算と、それに続く全米２位の通信大手ワールドコム社やグローバルクロッシング社やクエスト・コミュニケーションズ社など、次々と出てきた不正会計疑惑で、日本など足元にも及ばない巨大な規模の粉飾決算大国であったことが明らかになりました。
以下の記述でもそのことに触れています。
（転載開始：『りそなの会計士はなぜ死んだのか』92ページ）
もちろん、この粉飾システムには、証券業界も深くかかわっていた。ＩＴ景気と「株価至上主義」の内幕は、クズだと分かっている株を投資家に買わせてカネを集めるイカサマだった。そして「積極会計」とは要するに、アメリカのこの証券システムをそっくり悪用した大規模な詐欺だったと言える。
（転載終了：同書93ページ）
須藤よしなおです。
日本でもアメリカ同様の粉飾決算が、かつては横行していましたが、エンロン破綻に代表されるアメリカ経済界の、会計監査に対する信用の崩壊が、日本にも大きな影響を及ぼします。
以前は馴れ合いの「（企業・銀行側から出された決算をそのまま認めて）ハンコを押すだけで高収入」でありえた監査の仕事の性質が逆転し、会計の粉飾決算を見逃し、あるいは容認したことが判れば、その企業だけでなく、監査を担当していた監査法人へ掛かるリスクと責任も、増大するように変化してしまいました。
その上、日本の制度では、監査法人に対する損害賠償請求は「無限連帯責任」です。
「無限連帯責任」とは、監査法人が粉飾決算に加担していたとして訴えられ、損害賠償を命じられたときに、法人で支払えない以上の金額を、法人に所属している会計士全員が、その個人財産をもって賠償する義務のことです。
場合によっては社員の公認会計士が自己破産することもありえるわけで、「怖くて安心して仕事が出来ない」と言う会計士も居ます。
企業・銀行と監査法人との間柄に、義理や人情が入り込む余地は最早なくなり、監査法人は粉飾決算・損害賠償請求の脅威に簡単におびえる体質になってしまった、と考えられます。
【 転載貼り付けおわり：ぼやき「４８４」より 】

まだまだ話は続きますが、興味のある方はぼやき「４８４」をお読み下さい。
朝日監査法人は、アメリカのアンダーセンの日本支社のようなものだった。しかしそのアンダーセンが、エンロンの粉飾劇で中核的な役割を果たしていた。アンダーセンはこの巨大粉飾決算によって、消滅した。
そして朝日監査法人は、2003年3月に世界の4大監査法人のひとつであるＫＰＭＧと提携した。ぼやき「４８４」によれば、ＫＰＭＧはオランダの法人のようだ。
ＫＰＭＧも外観は立派そうに装っているだろうが、一皮むけば、アンダーセンと同様だろう。世界を覆う悪魔の正体が少しずつ見えてくる。（了）

植草一秀元教授は天地神明に誓って国策逮捕！-りそなインサイダーを追求せよ-

○植草一秀氏国策逮捕は市民ブロガーに対する挑戦でもあります。
「植草一秀教授は無実だ」、真相隠す大きな力（５）から引用
http://news.livedoor.com/article/detail/3273674/
「痴漢えん罪にちらつく権力の結束
　ブログで植草氏を擁護しているある男性は、何度も警察に暴力的な職務質問を受けている。普通の痴漢事件でないことは確かだ。」引用終わり
植草事件の特異な点はブロガーにまで圧力が加わった事です。
植草氏に限らず小泉・安倍政権では不審な死や、国策逮捕が多数あります。
----以下まとめてみました----
・2000年6月-8月安倍首相の自宅や後援会事務所に火炎瓶が投げ込まれる。 2006年11月17日安倍相が暴力団工藤会と癒着があったことを福岡地裁が正式に認めた。
・2002年10月25日農林水産委員会（松岡利勝委員長）で緑資源機構問題を追求していた石井紘基議員刺殺。
・2003年4月24日りそなの協同監査を受託した朝日監査法人所属の公認会計士平田聡氏自宅マンション１２階から転落死。
・2004年4月8日早稲田大大学院教授植草一秀氏迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕。
・2005年11月26日森田設計事務所代表森田信秀氏神奈川県鎌倉市の海岸で遺体で見つかる。
・2006年2月10日耐震強度偽装事件を追求していた朝日新聞社会部次長斎賀孝治氏は自転車に乗っている際に受けた「頭への強打」にて死亡。
・2006年8月17日小泉首相の靖国神社参拝批判をしていた加藤元幹事長の自宅に放火。
・2006年9月13日 名古屋商科大大学院客員教授の植草一秀氏痴漢容疑で逮捕。
・2006年9月25日ブログで安倍総裁選挙の皮肉書いていた郵政造反の今村雅弘衆院議員の実家全焼。
・2006年12月17日朝日新聞論説委員鈴木啓一氏「りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍」のスクープ掲載前日に東京湾で水死体で発見。
・2007年4月5日読売新聞政治部記者石井誠氏東京都文京区白山のマンション室内で「後ろ手にした両手に手錠をかけ、口の中に靴下が詰まった状態で」死亡。(私は読売新聞社説
・2007年5月15日改憲手続き法が強行採決された直後政府による広報宣伝活動や検閲活動について、議論を提起していた東大大学院の憲法学教授・蟻川恒正が電車内痴漢で現行犯逮捕。
・2007年8月13日野田聖子議員事務所に放火・直前に佐藤ゆかり議員元政策秘書が「２ちゃんねるに野田聖子の悪口を書き込むように指示を受けていた」と週刊誌に暴露。
・2007年8月15日元農相島村宜伸衆院議員の事務所入居ビルでボヤ、放火の可能性。
・2007年8月26日＜加藤氏実家放火＞「言論の自由を守る碑」除幕　山形・鶴岡

○りそなインサイダー疑惑に言及しましょう
　小泉・安倍政権下では国策逮捕者や死者が累々と横たわっているわけです。
2006年9月1日に植草氏はビデオニュースドットコム丸激トーク・オン・ディマンド第283回に出演。小泉・竹中政権にりそなインサイダー疑惑を含めて痛烈な経済政策批判を浴びせています。
2006年9月6日に直言第12回「失われた５年−小泉政権・負の総決算(６)」 を公開。
2006年9月13日に痴漢容疑で逮捕となっています。
　私が丸激トーク・オン・ディマンド第283回を見た時に「ここまで言ってしまって大丈夫なのか？」と素直に思いました。植草氏も話している内に気合が入ってきたようで、9月6日の直言で「本コラムの執筆に大きなブランクが生じてしまいお詫び申し上げます。執筆を再開し、従来よりも高頻度で執筆してまいりますのでなにとぞご高覧賜りますようお願い申し上げます。」と書いています。前回の直言の更新が、7月21日でしたから、確かにブランクがありました。
　植草氏は9月13日は夕刊フジと新連載の打ち合わせがあり、その帰りに事件に遭われたようです。
9月12日には夕刊フジで『日経もっとがんばりましょう』が第一回目掲載。「『現実の市場とは正反対の扱い』首をかしげざるを得ない紙面構成」だったそうです。
　ですから、2006年9月13日というのは植草氏復活の狼煙が上がりはじめた時期で、逮捕によってその出鼻をくじかれた形になりました。

■りそなインサイダー疑惑の概要■
2002年竹中金融相とりそな頭取勝田泰久氏と繰延税金資産問題及び銀行への公的資金の注入で正面衝突。
↓
りそなは保守会計主義の原則に基づいて、財務体質を健全化するため、グレーな不良債権も含めて早期に不良債権費用処理した。
↓
税法では不良債権として認められない範囲がある
↓
費用（損金）処理できないので、りそな銀行は税金（金）を出してまで処理をした。
↓
税法に従って余計に払った税金は銀行の資産=繰り延べ税金
↓
繰延税金資産を計上するのはBIS基準でも認められている
↓
2003年4月24日りそなの協同監査を受託した朝日監査法人所属の公認会計士平田聡氏自宅マンション１２階から転落死。
↓
5月6日新日本監査法人は「繰延税金資産を計算する決算の期間を５年より短くする必要がある」と通告
↓
5月9日新日本監査法人重松孝司代表社員の名で、二度目の通告。
↓
りそな延命を働きかけていた金融庁事務方「りそなは四パーセントの自己資本比率を維持できる」
↓
竹中平蔵は金融庁事務方を無視して、小泉純一郎に報告「預金保険法第102条の発動もあり得ます」
↓
5月14日新日本監査法人、りそな銀行に最終通告。金融危機対応会議開催。竹中平蔵「破綻ではなく、再生。国有化ではなく公的支援」

○我々は我々と我が国の未来の為に死力を振り絞って安倍政権と戦いましょう(^ｰ^)ﾉ
　政治か権利・権力闘争です。ブロガーにまで圧力をかける政権の存続は我々自身の存在を脅かすものです。
　私は心あるすべての人に呼びかけます。今こそ、我々は我々と我が国の未来の為に死力を振り絞って安倍政権を打ち倒しましょう(^ｰ^)ﾉ

---以下関連リンク集---
竹中平蔵←ボルカー←ロックフェラー
http://xsightx.exblog.jp/921977/
竹中平蔵研究その１
http://tech.heteml.jp/2005/09/post_86.html
スリーネーションズリサーチ株式会社 - 植草一秀
http://www.uekusa-tri.co.jp/
『神州の泉』
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/
『一秀君の同級生のブログ』
http://hirarin601.exblog.jp/
『雑談日記（徒然なるままに、。）』
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2007/08/post_bf98.html
『kobaちゃんの徒然なるままに』
http://blogs.yahoo.co.jp/posutoman21/35327243.html
『国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン』
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/1204.html
『感じたままに書きました』
http://jazzman23.exblog.jp/5963892
『憲法と教育基本法を守り続けよう』
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/23319750.html
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/23274985.html
『livedoorニュース』
http://news.livedoor.com/article/detail/3257202/
「植草事件」名乗り出た目撃者の信ぴょう性を立証＝弁護側が最終意見陳述
http://news.livedoor.com/article/detail/3276456/
ジャーナリズムの本当の目的
http://news.livedoor.com/article/detail/3232185/
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
知られざる真実−勾留地にて−植草一秀…これが取調の実態だ
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c7ba064bb6e52ae014c99fa82638202f
2006.09.06第12回「失われた５年−小泉政権・負の総決算(６)」
http://web.chokugen.jp/uekusa/
2006.09.06『ビデオニュースドットコムマル激トーク・オン・ディマンド第283回（2006年09月01日）』（９月１日収録）のトーク番組に筆者が出演し、現在、動画配信されているのでぜひご高覧賜りたい。
2006.07.21第11回「失われた５年−小泉政権・負の総決算(５)」
http://web.chokugen.jp/uekusa/2006/07/11_4e5b_1.html
2006.06.25第10回「失われた５年−小泉政権・負の総決算(４)」
マル激トーク・オン・ディマンド 第283回（2006年09月01日）
http://web.chokugen.jp/uekusa/2006/06/10_47b9_1.html
シリーズ『小泉政治の総決算』その５
小泉内閣は改革政権にあらず
http://www.videonews.com/on-demand/281290/000859.php
植草事件の闇がいよいよ明かされるらしい・ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報
http://amesei.exblog.jp/4681248
植草一秀氏を応援するブログ
http://yuutama1.blog.shinobi.jp/
安倍・小泉・竹中に●された人々（ジャーナリスト編）
http://dokuritsut.exblog.jp/5178840/
完全版　月に響く笛　耐震偽装
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10031699807.html
周防正行監督最新作『それでもボクはやってない』公式サイト
http://www.soreboku.jp/index.html
植草氏と同じ手口で現行犯逮捕された憲法学教授・蟻川恒正さんは思想と表現の自由について発言してきた人物だった
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/472.html
「私は無実潔白だ」、植草一秀氏を振り返る
http://news.livedoor.com/article/detail/1320525/
『暴かれた「闇の支配者」の正体』ベンジャミン・フルフォード
http://d.hatena.ne.jp/sessendo/20070809
--------以下転載--------
朝日新聞論説委員鈴木敬一氏が自らの命を代償にして書いたスクープ記事
りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍　朝日
　自民党に対する大手銀行の融資残高が０５年末で約８０億円に達し、３年間で倍増したことが１７日、わかった。０３年春に実質国有化されたりそな銀行が同期間に融資残高を１０倍に急増させたためだが、三菱東京ＵＦＪなど３メガバンクは融資を圧縮しており、自民党から３メガへの返済をりそなが肩代わりした形だ。３メガは政治献金の再開を検討中で、再開すれば政権与党に対する融資の返済原資を今度は大手行自らが穴埋めする構図になる。利用者などからの疑問の声も高まりそうだ。
　自民党本部の毎年の政治資金収支報告書によると、０５年末の銀行の融資残高はりそなが約５４億円と突出。メガバンクは旧東京三菱（現三菱東京ＵＦＪ）銀行が３億７５００万円、旧ＵＦＪ（同）、みずほ、三井住友各銀行が７億５０００万円となっている。
　メガバンクの融資残高は０２年末で約３３億円だったが、０５年末には約７億円減の約２６億円になった。一方、０３年春の経営危機で約２兆円の公的資金が投入されたりそなは、０２年末（当時は大和銀行）の残高約５億円から、０５年末には約５４億円まで急増させている。
　衆参両院に支店を持つりそなは旧大和銀行時代から永田町と関係が深く、国政選挙で資金を工面してきたとされる。
　大手行は９３年の総選挙の際、当時の都銀８行が自民向けに総額１００億円の協調融資を実施。将来の企業献金を返済にあてることが融資条件で、経団連（現日本経団連）の平岩外四会長（当時）が「経団連が返済に協力する」との念書を銀行側に示したとされる。
　返済が必ずしも確実とは言えない政党融資に対し大手行は当時から慎重で、その後の政党交付金制度のスタートや不良債権問題、公的資金注入などで慎重姿勢をより強めた。りそなだけが融資を増やした理由について、りそなホールディングス広報部は「融資の個別案件には答えられない」としている。
　公的資金完済を機に、メガバンクは９８年以降自粛してきた自民党への政治献金を再開する見通し。再開すればりそなや自行の融資に対する返済資金の一部を、銀行自らが負担する奇妙な構図になる。その間、大手行は経営危機寸前まで追い込まれた不良債権を公的資金で処理し、過去最高の利益水準まで回復した。
　旧第一勧業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）出身で、作家の江上剛氏は「献金の形で返済の一部を事実上免除するのは、タコが自分の足を食うようなもの。大手行は公的資金や超低金利で巨額の不良債権を処理できた。利益還元で優先すべきは政党ではなく、国民や利用者ではないか」と批判している。
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1483.html